事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。 当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。 ＜仮設資材部門＞ 仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。 建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。 (注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。 門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。 当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。 ・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について 当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。 主な製品群 支柱 手すり ジャッキベース ブラケット 踏板 製品写真 シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのシェア拡大を目指しております。 ・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について 「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 (a) 事業環境 当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止まり、2023年度は前年対比2.2％増の70.3兆円の見通しとなっております。(注１) 住宅においては、国土交通省ウェブページ「令和５年度 住宅経済関連データ」によると、居住世帯のある住宅数5,362万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約38％(2,055万戸)を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まるものと認識しております。 また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念される中、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画により、インフラの戦略的な維持管理・更新等が推進されております。 建設現場の環境に目を転じると、2015年には厚生労働省「安全衛生規則」が改正され、足場からの転落事故を防止する「手すり先行工法」の推奨など、より一層、安全に配慮した製品が求められております。 また、慢性的な建設技能者の不足問題(注２)や、労務単価の上昇(注３)、労働時間の適正化といった問題が顕在化しており、より一層、工期短縮に資する施工効率の高い製品や、軽量で作業負担の少ない製品、コスト削減に資する保管効率や運搬効率が高い製品が求められております。 (注１) 国土交通省(2023年８月発表)「令和５年度(2023年度)建設投資見通し」より (注２) 国土交通省(2024年５月発表)「建設労働需給調査結果」より (注３) 国土交通省プレスリリース(2024年２月発表)「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」より (b) 当社グループの特徴 当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。 これは当社グループが、仮設資材のリーディングカンパニーとして「製造力」「マーケティング力」「営業力」の三位一体の総合力で競争力のある製品を開発し、製造・販売することでシェアの拡大に努めた結果であると考えております。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売したところ、多くの顧客より価格と扱いやすさを高く評価いただいております。 また、市場シェア１位を支える当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価を目指しております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは、2024年５月に2025年３月期から2029年３月期までの５カ年を実行期間とする「中期経営計画」を策定・公表いたしました。今後、強固なバリューチェーンの構築と新たな仮設・建設関連サービスを創出することを通じて、以下の課題にも対応してまいります。 ①当社グループ全社員の活力の創出 当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。 その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成 当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。 当社グループでは、積極的な採用活動を推進し、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。 また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。 ③コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。 ④製品品質の更なる向上 当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。 製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、設備投資など一部には足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調が見られた一方で、円安の常態化、物価及び資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、さらに中東地域やウクライナにおける紛争の長期化など、景気の下振れリスクは引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しました。 当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2023年４月から2024年２月の建設投資総額は前年同期比1.7％増の52.1兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は789,951棟(前年同期比6.6％減)、着工床面積は93,295千平米(前年同期比10.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。要因としては、建設労働者及び建設資材の不足、同じくそれらのコスト増加が挙げられます。 このような厳しい環境下、当社は販売・レンタルともに柔軟な営業提案を展開し、売上収益の獲得に努めました。さらに、都市部における大規模再開発案件の継続見込みを背景とした、超高層ビルでの足場施工に優れた「連層足場」の施工実績積み上げ、社会インフラの老朽化に対する維持補修需要を見据え、大手橋梁工事会社及び大手仮設リース会社と共同開発したシステム吊り足場「ラピッドフロア」の市場投入開始など、今後の中長期的な需要と国土強靭化政策に沿った新製品の拡販に向けた準備を着実に進めました。 物流機器部門においては、製品を提供している業界ごとに需要の強弱がみられ、大型案件が期ずれするなど、必要量や時期に変動が生じた一方で、新たな業界における需要・案件の探索など、今後の営業活動の裾野を広げるべく取り組んでまいりました。 コスト面では、原材料価格が高止まりしていることを踏まえ、一層の抑制に努めましたが、販売シェアを維持するための営業戦略実施や、販売量減少に伴う売上総利益額の減少に加え、協力会社との持続的な協調関係を維持すべく、価格改定を含む取引全般の協力要請に対して誠実に応えてまいりました。また販売費及び一般管理費においては、人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、株主還元の一環としての株主優待制度導入費用が発生いたしました。また、特殊要因として子会社株式取得に伴うアドバイザリー費用を計上いたしました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報 当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。 (単位：千円) 製品及びサービスの名称 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 仮設資材 くさび緊結式足場 5,866,146 4,970,563 次世代足場 1,713,909 1,434,467 その他の仮設資材 2,811,663 2,576,153 （小計） 10,391,719 8,981,184 物流機器 パレット 4,365,516 3,697,534 （小計） 4,365,516 3,697,534 合計 14,757,236 12,678,718 (注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は538,385千円、当連結会計年度は451,760千円含まれております。 (4) 地域に関する情報 連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主な顧客に関する情報 物流倉庫向けラックの販売先であるアマゾンジャパン合同会社に対する売上収益は、前年度において801,492千円(5.4％)、当年度において1,367,695千円(10.8％)であります。 25．売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 棚卸資産の変動 △ 938,641 223,814 原材料、貯蔵品及び商品の購入 9,378,688 6,955,749 外注費 2,271,031 2,293,211 従業員給付 1,238,115 1,311,353 減価償却費及び償却費 597,292 592,472 その他 670,425 582,791 合計 13,216,911 11,959,393 26．その他の収益及びその他の費用 その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。 ３． 前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先として、物流倉庫向けラックの販売先であるアマゾンジャパン合同会社に対する売上収益は、前年度において801,492千円(5.4％)、当年度において1,367,695千円(10.8％)であります。 ４．その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は538,385千円、当連結会計年度は451,760千円含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第５ 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 a. 経営成績等の状況 (a) 経営成績の分析 (売上収益) 仮設資材部門では、 2023年３月期第３四半期から続く資材価格及び製品価格の高止まり、建設従事者の人件費上昇などを背景に、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いており、また、建設従事者の人手不足などにより工事着工が延期・遅延するなどの状況も生じております。仮設資材には一定の需要はあるものの、これらの理由により、主にくさび緊結式足場の顧客において資材調達を先送りにするケースが見られたことから 売上収益は 8,981百万円 ( 前期比13.6％減 )となりました。…