事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。具体的には、顧客が製品開発及び製造販売のために行う研究、開発及び生産活動において必要なサンプルや製品を供給するとともに、製造方法の検討等を実施しております。製品の研究から量産に至る過程では種々の課題が発生しますが、当社は顧客と協力しながら製造方法等の課題を解決して、顧客の求めるサンプルや製品を供給しております。 対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野で用いる機能性を持った化学品及びその中間体であり、一般的な化学品を原料として製造いたします。 化学品の 研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を考え、それを合成し、その機能を評価し、目標の機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の製品により独自の評価技 術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発をする会社は機能性を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。 化合物の合成自体も研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度や収率を評価し、収率や純度が目標以下であれば再度合成方法を考えます。（純度は、目的の物質の含有量を意味します。収率は、理論的に予想される目的物質の量に対して実際に得られた量の割合を意味します。） 製品を開発する場合、開発する会社が製品機能評価も化合物合成も全て自社で行っていた研究開発のうち、合成の部分を当社が請け負うことによって、製品開発会社は機能評価研究に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、単に合成するだけではなく、化合物合成研究の結果を併せて報告いたします。なお、期待される化合物合成が困難な場合は、得られた科学的知見の提供及び改善策の提案等をいたします。製品開発会社と当社が協力した結果、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率が上がります。 当社では、 研究・開発から 量産 ステージまで、化合物合成に関する顧客のデザインや改良要求を具体化して研究開発用製品として供給すると共に 量産 へ向けて製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。 当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。 顧客の研究・開発・ 量産 ステージにおける目的及 び主要ニーズは以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、 本書提出日現在において当社 が判断したものであります。 (1)経営環境 医薬品市場は前年比△1.0％と微減しました。（出典：ＩＱＶＩＡ（TM)医薬品市場統計－売上データ 2017年１月～12月）。機能材料分野における代表的市場である半導体市場は、日本市場において前年比15.7％と成長に転じるものと予想されています（出典：一般社団法人電子情報技術産業協会 世界半導体市場統計 2017年秋季半導体市場予測について）。 医薬分野及び機能材料分野ともに、その製品製造においては、多品種の化学品が必要となるために、製造を外部へ委託する傾向が続いております。 研究開発についても医薬分野及び化学分野の企業を初め、外部との連携が進んでおります。 総務省統計局 科学技術研究調査「産業，資本金階級別研究関係従業者数，社内使用研究費，受入研究費及び外部支出研究費（企業）」 （単位：百万円） 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 医薬品 試験研究費の額 （うち社外支出研究費の割合） 1,669,058 (20.7%) 1,865,844 (23.0%) 1,946,974 (23.2%) 1,936,583 (24.7%) 1,785,424 (24.3%) 化学 試験研究費の額 （うち社外支出研究費の割合） 793,731 (5.2%) 813,138 (7.5%) 814,263 (7.5%) 886,517 (7.9%) 910,967 (6.8%) 当社は、化学品製造の課題解決ビジネスを研究・開発ステージから開始しましたが、開発が進み量産ステージになると生産量が多くなり、対応できる設備が不十分でした。 そこで量産ステージへの対応として、医薬品原薬精製・粉砕設備を平成25年３月、GMP培養設備を平成26年10月、医薬品原薬抽出設備を平成27年７月、核酸・ペプチド医薬品製造設備を平成27年９月に完成させ、充実を図ってまいりました。この結果、開発・量産ステージを合わせた売上高の３年間の年平均成長率は28.7％でした。これは、工場規模の生産能力を拡大しつつ、一定量の研究ステージの受託は確保するという方針に従った成果によるものです。 (2)経営方針及び対処すべき課題 上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2966文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、 本書提出日現在において当社 が判断したものであります。 (1)経営環境 医薬品市場は前年比△1.0％と微減しました。（出典：ＩＱＶＩＡ（TM)医薬品市場統計－売上データ 2017年１月～12月）。機能材料分野における代表的市場である半導体市場は、日本市場において前年比15.7％と成長に転じるものと予想されています（出典：一般社団法人電子情報技術産業協会 世界半導体市場統計 2017年秋季半導体市場予測について）。 医薬分野及び機能材料分野ともに、その製品製造においては、多品種の化学品が必要となるために、製造を外部へ委託する傾向が続いております。 研究開発についても医薬分野及び化学分野の企業を初め、外部との連携が進んでおります。 総務省統計局 科学技術研究調査「産業，資本金階級別研究関係従業者数，社内使用研究費，受入研究費及び外部支出研究費（企業）」 （単位：百万円） 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 医薬品 試験研究費の額 （うち社外支出研究費の割合） 1,669,058 (20.7%) 1,865,844 (23.0%) 1,946,974 (23.2%) 1,936,583 (24.7%) 1,785,424 (24.3%) 化学 試験研究費の額 （うち社外支出研究費の割合） 793,731 (5.2%) 813,138 (7.5%) 814,263 (7.5%) 886,517 (7.9%) 910,967 (6.8%) 当社は、化学品製造の課題解決ビジネスを研究・開発ステージから開始しましたが、開発が進み量産ステージになると生産量が多くなり、対応できる設備が不十分でした。 そこで量産ステージへの対応として、医薬品原薬精製・粉砕設備を平成25年３月、GMP培養設備を平成26年10月、医薬品原薬抽出設備を平成27年７月、核酸・ペプチド医薬品製造設備を平成27年９月に完成させ、充実を図ってまいりました。この結果、開発・量産ステージを合わせた売上高の３年間の年平均成長率は28.7％でした。これは、工場規模の生産能力を拡大しつつ、一定量の研究ステージの受託は確保するという方針に従った成果によるものです。 (2)経営方針及び対処すべき課題 上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における国内経済は、政府による継続的な経済対策のもと、設備投資や生産の増加、また雇用情勢の着実な改善などの景気回復基調にあり、個人消費も回復傾向がみられました。 海外においては、中国を初めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性は依然として存在するものの、世界の景気は緩やかな回復傾向が見られました。 このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、研究開発ソリューション提供主体の事業から工場での生産ソリューション提供へも進出し、事業構造変革を目指して参りました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当事業年度末 における流動資産は7,246,729千円となり、前事業年度末に比べて4,061,634千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,150,361千円増加したことによるものであります。 固定資産は5,522,195千円となり、前事業年度末に比べて131,417千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が205,500千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は12,768,925千円となり、前事業年度末に比べて3,930,216千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末 における流動負債は2,973,742千円となり、前事業年度末に比べて678,976千円増加いたしました。これは主に短期借入金が300,000千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が598,740千円及び未払法人税等が395,347千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は1,058,597千円となり、前事業年度末に比べて1,301,516千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,278,644千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,032,340千円となり、前事業年度末に比べて622,540千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末 における純資産合計は8,736,584千円となり、前事業年度末に比べて4,552,756千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,851,623千円、当期純利益の計上等により利益剰余金が810,904千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高、利益共に増加し、売上高は6,312,682千円（前年同期比32.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約110文字
【セグメント情報】 当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「 有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を 単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。