事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイテックコーポレーション）、及び子会社１社（電子科学株式会社）により構成しております。 当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とし、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、製品開発を推進しております。 当社グループの事業内容は次のとおりであり、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。 (1) オプティカル事業 当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞のような国内外の先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度の表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや回折格子基板等各種Ｘ線ミラーをユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。 本Ｘ線ミラーは、2005年に大阪大学と理化学研究所が共同開発した世界で初めて硬Ｘ線領域で理論限界まで集光することに成功したＸ線ナノ集光ミラーを製品化したもので、大阪大学の独自のナノ加工、ナノ計測技術により製造し“OsakaMirror”と商標登録し、2006年より販売を開始し、現在も世界の特に先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から高い評価を得ております。顧客は主に国内外の国立研究機関や大学の研究者であり、毎年積極的に最先端の分析研究が提案され、当社ではそれに応えるべく各種Ｘ線光学系の開発を行ってまいりました。近年、これら施設は各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）において、コアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しており、国内では東北次世代放射光施設 NanoTerasu（旧称 SLiT-J）＜注３＞の建設が開始し、海外では主に中国及び欧米において第4世代へのバージョンアップやあるいは新設計画が進む中、これまで以上に高度な科学分析の需要が拡大する傾向と相まって当社“OsakaMirror”の需要も増えており、今後も受注拡大が見込まれております。 当連結会計年度においては、海外の競合他社に対して技術的優位性を保持するために独自のナノ加工、ナノ計測技術のさらなる高度化研究を基に、様々な新しいＸ線光学システムを継続的に提案、提供しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定めております。 (2) 経営環境等 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が世界的に緩和へ向かい、我が国におきましても感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類感染症」へ移行したことに伴い、長く続いた経済・社会活動に対する制限が緩和され、概ね正常化に至っております。その一方で、コロナ禍による生活様式の変化や労働力不足に伴う賃金上昇、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源や食料品などの価格高騰の影響により世界的インフレが発生、インフレ抑制に向けた金融政策の影響による景気動向の先行き不透明感などによって世界経済の不確実性が高まっております。 このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。 オプティカル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による活動停滞が徐々に緩和され、国内外の放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設においては通常稼働の状態に至っており、国内の次世代放射光施設NanoTerasuをはじめ、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設の計画も順調に推移しております。 そのため受注環境も好転しており、特に中国では各主要都市において放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設の新設やバージョンアップが進められていることから、北京市の次世代放射光施設「HEPS」、上海のＸ線自由電子レーザー施設「SHINE」からは継続的な受注に至るとともに、立上げ計画中の合肥市や深圳市の関連施設から複数の問合せを受けております。また、欧州につきましては、エネルギー、半導体に関する最先端研究の活性化に伴い、スペイン、イタリア、フランスの中規模放射光施設においても高精度ミラーの需要が高まっており、現在進めている市場開拓の成果が順調に得られております。良好な市場環境を活かし、取引拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業活動に関わる課題 （オプティカル事業） ・放射光施設関連 オプティカル事業の主なユーザーである国内外の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設はコロナ禍によって停滞していた研究活動が復調しており、ミラーの需要もコロナ禍前の状態に回復しております。 欧州、米国、中国では新設及び第４世代へのアップグレードに伴う新設ビームラインの中期的な開発計画が始動しており、すでに一部の施設からは各種ミラーの受託に至っております。その他の施設からも継続的に問い合わせを受けており、具体的な仕様の検討に着手しております。 一方、国内においても、大型放射光施設「SPring-8」やⅩ線自由電子レーザー施設「SACLA」だけでなく、2024年稼働予定の東北大学に隣接する次世代放射光施設（NanoTerasu）からの引合いも増え、受注も順調に推移しております。 このように世界規模で拡大している放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設からのⅩ線ミラーの需要増大要求に的確に応えるため、生産設備の増強や生産工程の短縮化によって生産性の向上を図ることが重要課題であると認識しております。2022年11月に稼働を開始した栃木生産技術センターの生産能力を最大限活用し、前加工工程を依頼する外注加工先を含めて、全社の連携強化を図り生産工程全体の効率化を目指してまいります。 また、世界各地で放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設の新設や第４世代放射光施設へのバージョンアップにより光源性能の向上が伴うため、これまで以上に高い精度がミラーに要求されております。当社は主力製品とするナノ集光ミラーのさらなる高精度化を促進するとともに、新たな光学系の積極的な開発・販売も推進してまいります。 ・半導体・宇宙等に関連する光学部品への展開 各種Ⅹ線ミラー（光学素子）は、従来技術では不可能であった表面形状の超高精度化を実現することができ、さまざまな産業分野においてビジネスを展開するための技術的ポテンシャルを有しております。 宇宙や半導体といった産業において光学部品は必要不可欠な存在であり、これらに対し、当社がこれまで大阪大学との共同研究で開発を進めてきたナノ加工技術（EEM、プラズマCVM、CARE）とナノ計測技術（RADSI、MSI）が精度的に十分活用できるレベルにあるため、特に高性能化傾向が強く量産化速度の高い半導体分野に参入する上で重要な要素の技術となります。 現在、宇宙ならびに半導体の露光、検査に関わる高精度光学部品の問い合わせを複数頂いており、テスト加工の受託や大手メーカーとの共同研究開発の締結なども進み、技術検討から開発・試作フェーズに進んでいる案件も多くあります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が世界的に緩和へ向かい、我が国におきましても感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類感染症」へ移行したことに伴い、長く続いた経済・社会活動に対する制限が緩和され、概ね正常化に至っております。 このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ237,986千円増加し、3,465,019千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,204千円減少し、986,110千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ251,191千円増加し、2,478,908千円となりました。 ｂ. 経営成績 当連結会計年度における経営成績は、売上高1,908,375千円（前連結会計年度比65.8％増）、営業利益306,672千円（前連結会計年度は営業損失71,221千円）、経常利益364,257千円（前連結会計年度は経常損失26,981千円）、親会社株主に帰属する当期純利益238,189千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32,127千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 オプティカル事業は、売上高は1,195,387千円（前連結会計年度比53.3％増）、セグメント利益は501,175千円（同104.2％増）となりました。 ライフサイエンス・機器開発事業は、売上高は324,885千円（前連結会計年度比23.7％増）、セグメント利益は1,533千円（同73.5％減）となりました。 その他事業は、売上高は388,102千円（前連結会計年度比257.6％増）、セグメント利益は86,696千円（前連結会計年度はセグメント損失60,973千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50,803千円増加し、当連結会計年度末には783,128千円となりました。 当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表書計上額（注）３ オプティカル事業 ライフサイエンス・機器開発事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 779,892 262,552 108,537 1,150,981 1,150,981 779,892 262,552 108,537 1,150,981 1,150,981 セグメント利益又は損失（△） 245,422 5,795 △ 60,973 190,244 △ 261,466 △ 71,221 セグメント資産 917,698 93,374 748,626 1,759,699 1,467,333 3,227,032 その他の項目 減価償却費 71,517 581 72,099 27,705 99,804 のれんの償却額 31,787 31,787 31,787 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 100,205 1,285 101,490 508 101,999 （注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表書計上額（注）３ オプティカル事業 ライフサイエンス・機器開発事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 1,195,387 324,885 388,102 1,908,375 1,908,375 1,195,387 324,885 388,102 1,908,375 1,908,375 セグメント利益 501,175 1,533 86,696 589,404 △ 282,732 306,672 セグメント資産 1,000,160 256,958 820,418 2,077,537 1,387,481 3,465,019 その他の項目 減価償却費 74,854 1,010 75,864 26,905 102,770 のれんの償却額 42,382 42,382 42,382 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 72,776 2,803 885 76,465 3,231 79,697 （注）１．…