事業の内容
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/ 原文長 約2019文字
３ 【事業の内容】 当社は不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。 管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。 インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。 当社では取引先管理物件の巡回による点検を通して取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下の通りであります。 (1) 管理会社サポート事業 ① 建物定期巡回サービス 不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。 当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。 さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、全国の建物を対象としております。 ② レンタルコンテナ点検サービス レンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作成を行っております。また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトランクの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。 ③ マンスリーマンションサポートサービス マンスリーマンションなどの定期利用賃貸入居者に対して布団の販売及びレンタルを行っております。一時利用が多いと目される主要都市(札幌から那覇まで)で提供し、レンタルの布団の利用が終了した場合は個別に回収し、クリーニングを行った後、新たにレンタルを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約941文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という企業理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。 (2) 経営環境 今後の我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国内 における積極的なワクチン接種により、感染状況は改善傾向となっているものの、経済活動に与える影響は依然として不透明な状況となっております。 その様な環境下、管理会社サポート事業につきましては、2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法も相まって、建物定期巡回サービスの引き合いが堅調な伸びをしております。当社が受託している建物定期巡回サービス対象物件は、2021年2月末13,399棟から2022年2月末には13,858棟と増加しております。また月間での建物定期巡回、レンタルコンテナ巡回サービスの巡回回数は、2021年2月末20,079回、2022年2月末では20,993回と、棟数同様に増加しております。総務省統計局による「平成30年住宅土地統計調査」において、国内の共同住宅及び長屋に分類されているむね数は、2,860,400棟との結果が出ており、建物定期巡回サービスにおいて、今後も充分な事業機会が存在すると捉えております。 インテリア・トータルサポート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハウスメーカー主催による施主向けインテリア販売会の中止による影響がありますが、新規顧客からの受注もあり、ほぼ予算通りの推移となっております。なお、当該事業において、当社は搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送、全国ネットワークの強化を引き続き行うことによって、他社と差別化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約941文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という企業理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。 (2) 経営環境 今後の我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国内 における積極的なワクチン接種により、感染状況は改善傾向となっているものの、経済活動に与える影響は依然として不透明な状況となっております。 その様な環境下、管理会社サポート事業につきましては、2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法も相まって、建物定期巡回サービスの引き合いが堅調な伸びをしております。当社が受託している建物定期巡回サービス対象物件は、2021年2月末13,399棟から2022年2月末には13,858棟と増加しております。また月間での建物定期巡回、レンタルコンテナ巡回サービスの巡回回数は、2021年2月末20,079回、2022年2月末では20,993回と、棟数同様に増加しております。総務省統計局による「平成30年住宅土地統計調査」において、国内の共同住宅及び長屋に分類されているむね数は、2,860,400棟との結果が出ており、建物定期巡回サービスにおいて、今後も充分な事業機会が存在すると捉えております。 インテリア・トータルサポート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハウスメーカー主催による施主向けインテリア販売会の中止による影響がありますが、新規顧客からの受注もあり、ほぼ予算通りの推移となっております。なお、当該事業において、当社は搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送、全国ネットワークの強化を引き続き行うことによって、他社と差別化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4133文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に発令されるなど、経済活動ならびに社会活動に大きな制限を受けました。 感染拡大防止策を取りながら、徐々に経済状況を活況していく動きもみられておりますが、なおも経済活動の改善が見通せない状況が続きました。 このような状況を踏まえ、当社では、一層の顧客拡大に努めることはもとより、全社的な業務システムの改善によりコスト削減並びに人員計画の見直しを行い、経営体質の強化を進めてまいりました。 管理会社サポート事業中、建物定期巡回業務においては、前事業年度同様、堅調に進捗をしてまいりました。 他方マンスリーマンションの清掃並びに備品設営等の業務の売上は、 企業出張者の減少、集合企業研修方法の減少、国内旅行の自粛の影響が期初の予想を上回り、予算を下回る結果となりました。 また、インテリアトータルサポート事業においては、コロナ感染症の拡大前に行われていた、住宅建築主対象のフェアが開催されるまでには至らず、各顧客別の売上高は減少したままとなり、新規顧客の開拓によって増加した分で、予算を達成できた状況です。 以上、売上高は前事業年度を上回ったものの、当初計画を達成することは出来ませんでしたが、上記の経営体質の強化が寄与し、前事業年度比の利益は大幅に増加し、コロナ禍の影響がない時のレベルまで回復しました 。 この結果、当事業年度の 売上高は3,629,241千円 ( 前事業年度比2.5％増 )となり、 営業利益は242,130千円 ( 前事業年度比49.5％増 )、 経常利益は242,851千円 ( 前事業年度比54.5％増 )、 当期純利益は157,073千円 ( 前事業年度比40.9％増 )となりました。 なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 (流動資産) 当事業年度末における流動資産の残高は 1,585,158千円 で、 前事業年度末に比べ37,350千円増加 しております。売掛金の増加144,235千円及び現金及び預金の減少107,834千円が主な変動要因であります。 (固定資産) 当事業年度末における固定資産の残高は 402,202千円 で、 前事業年度末に比べ11,119千円減少 しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約64文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。