事業の内容
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/ 原文長 約4342文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社５社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＡＳ株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）環境・エネルギー事業 主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。 イ．環境関連機器 ①水処理機器 主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。 ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。 撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。 ②環境改善機器 a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」 「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1477文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 ①Ｍ＆Ａによる成長の加速 当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。 この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。 以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。 ②グループ全社におけるガバナンス体制の強化 継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。 以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。 ③原価低減による競争優位性の向上 当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。 当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1477文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 ①Ｍ＆Ａによる成長の加速 当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。 この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。 以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。 ②グループ全社におけるガバナンス体制の強化 継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。 以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。 ③原価低減による競争優位性の向上 当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。 当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6674文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 新型コロナ感染被害の拡大により中国では主要都市でロックダウンが相次ぎ実施されたことで、産業機材の生産や物流の遅延が続きました。また、半導体不足に起因して納期遅延、案件工事の延期も頻発しました。 このような影響により、とくに環境エネルギー事業においては市場が低迷状態で推移し売上高が減少しました。 また、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損116百万円を特別損失に計上し、さらに、以上の投資先に対する貸付金50百万円のほか同投資先の関係会社に対する貸付金50百万円、合計100百万円の貸付金について、貸付先の財政状態等を考慮して回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額として100百万円を特別損失に計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,806百万円（前期比7.2％減）、営業利益274百万円（前期比0.7％減）、経常利益293百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益193百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （環境・エネルギー事業） 半導体不足の影響等により商品仕入が計画通り進まず、一部で納期が遅延したことにより受注を十分消化できない状態が続いたことで売上高が減少しました。加えて株式会社マリンリバーの株式取得に係る費用を販売費及び一般管理費に計上したことにより、利益が減少し経営成績に影響しました。 以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,184百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は135百万円（前期比15.0％減）となりました。 （動力・重機等事業） 船舶用エンジン市場及び工作機械関連市場での需要が安定的に推移し、受注残を堅調に積み上げてきました。 一方、プラント設備関連の大型案件の製造に使われる機材価格が上昇したことに起因して材料の調達を遅らせている動きも一部でみられました。これらの影響により、機材の納入時期や生産工程の進捗が遅れ、出荷時期が翌月以降に繰り越されるものが発生しました。 なお、全体として売上高は微減となったものの、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価率の低減策を講じてきたことから利益は順調に推移しました。 以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,220百万円（前期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1793文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全 売上高 外部顧客への売上高 3,561,067 2,234,239 461,093 6,256,401 6,256,401 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,990 7,990 △ 7,990 3,569,058 2,234,239 461,093 6,264,391 △ 7,990 6,256,401 セグメント利益 158,938 201,442 47,574 407,955 △ 131,176 276,778 セグメント資産 2,147,021 4,047,995 279,680 6,474,698 2,060,361 8,535,059 その他の項目 減価償却費 22,854 123,093 5,427 151,374 6,141 157,515 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,027 120,798 9,238 166,064 2,680 168,744 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △190 全社費用※ △130,985 合計 △131,176 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △24,199 全社資産※ 2,084,561 合計 2,060,361 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度 減価償却費 6,141 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,680 合計 8,821 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…