事業の内容
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/ 原文長 約4428文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）及び関連会社１社（株式会社泰元コーポレーション）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）環境・エネルギー事業 主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。 イ．環境関連機器 ①水処理機器 主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。 ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。 国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。 撹拌 機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌 機は当社で製造し販売しております。 ②環境改善機器 a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」 「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。 （２）会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上 当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供する製商品や保守・メンテナンスサービスの品質について顧客から信頼を獲得することによって、関連市場における当社グループに対する認知度を向上していくことが課題であると認識しております。 また、当社グループ各社では、製商品の品質管理に対する問題の認識を顧客目線で行うことが重要であると考えており、顧客ターゲットに設定する需要層から本質的なニーズをいかに吸い上げ、製商品の品質向上に反映できるかが鍵となります。 これらに対応するため、市場開拓を目的としたインターネット上のセールスプロモーションサイトを活用し、同サイト上の掲載ページにアクセスする訪問者に対し、アンケートを含むメールマガジンを発行し、アンケート結果の収集、分析により得られた結果を製商品の品質向上に活かすなどダイレクトマーケティング策を積極的に実施してまいります。 その際、得られた情報を以降のマーケティングに活用し市場ニーズに適合する製商品づくりとともに、より高品質なサービスの提供体制に反映させることで、顧客の信頼獲得につなげ、ひいては企業認知度の向上を目指してまいります。 ②ストックビジネスを目指した技術力の強化 当社グループが積極的に拡販に取り組むプレート＆シェル熱交換器は代替エネルギーの多様化等によって、これらのシステムに組み込まれる機器として利用範囲が拡大してきております。また、このような市場環境において導入先企業では、システムの安定稼働に対する信頼性が導入時の決定要因となるケースが多くあり、顧客が抱く機器導入後の保守・メンテナンスへの不安を払拭することが課題であると認識しております。 熱交換器導入後の保守・メンテナンスサービスの提供体制を確立するとともに、点検技術の強化につなげる技術開発を進め、当社製品を導入した顧客の囲い込みを目指したストックビジネス展開を視野に事業展開を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。 （２）会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上 当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供する製商品や保守・メンテナンスサービスの品質について顧客から信頼を獲得することによって、関連市場における当社グループに対する認知度を向上していくことが課題であると認識しております。 また、当社グループ各社では、製商品の品質管理に対する問題の認識を顧客目線で行うことが重要であると考えており、顧客ターゲットに設定する需要層から本質的なニーズをいかに吸い上げ、製商品の品質向上に反映できるかが鍵となります。 これらに対応するため、市場開拓を目的としたインターネット上のセールスプロモーションサイトを活用し、同サイト上の掲載ページにアクセスする訪問者に対し、アンケートを含むメールマガジンを発行し、アンケート結果の収集、分析により得られた結果を製商品の品質向上に活かすなどダイレクトマーケティング策を積極的に実施してまいります。 その際、得られた情報を以降のマーケティングに活用し市場ニーズに適合する製商品づくりとともに、より高品質なサービスの提供体制に反映させることで、顧客の信頼獲得につなげ、ひいては企業認知度の向上を目指してまいります。 ②ストックビジネスを目指した技術力の強化 当社グループが積極的に拡販に取り組むプレート＆シェル熱交換器は代替エネルギーの多様化等によって、これらのシステムに組み込まれる機器として利用範囲が拡大してきております。また、このような市場環境において導入先企業では、システムの安定稼働に対する信頼性が導入時の決定要因となるケースが多くあり、顧客が抱く機器導入後の保守・メンテナンスへの不安を払拭することが課題であると認識しております。 熱交換器導入後の保守・メンテナンスサービスの提供体制を確立するとともに、点検技術の強化につなげる技術開発を進め、当社製品を導入した顧客の囲い込みを目指したストックビジネス展開を視野に事業展開を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8133文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における事業環境は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が比較的順調に推移し、かつ、各種政策の効果もあり、総じて景気は緩やかに回復しております。しかしながら、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社は環境・エネルギー事業において、全国主要都市に設置する事業所を拠点に、地域密着型の営業展開を推進するとともに、新たに北海道地区での展開も本格的にスタートさせ、水処理機器をメインとした受注活動を進めてまいりました。その一方で、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」の本格的な拡販を組織的に進めてまいりました。 動力・重機等事業においては、造船市況が改善傾向にあることや、国内景気が安定的に推移していることを背景に産業機械部品関連の需要が増加傾向で推移しております。このため、船舶機器部品及び産業機械部品に関連する顧客への訪問頻度を増やすなど営業に注力し受注活動を図ってまいりました。 防災・安全事業においては、スプリンクラー設備の設置に対して補助金が支給される有床診療所に向けて重点的な営業を実施し、自社開発のスプリンクラー消火装置ナイアスの納入実績を積上げてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,730百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益197百万円（前年同期比52.4％増）、経常利益159百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益128百万円（前年同期比10.5％減）となりました。 なお、各セグメントの状況については以下のとおりであります。 （環境・エネルギー事業） 水処理機器の卸販売に加えて保守・メンテナンスサービスが自社で提供できることは当社の強みであり、これを地域の設備工事業者等に対して積極的にPRしていくことで営業展開を実施してまいりました。 また、未開拓であった北海道地区への進出により同地区での顧客数が増加傾向で推移しており、この地区での実績が順調に推移しました。このため、新たに東北及び北海道を営業対象とする仙台営業所においては即戦力となる人材を採用し、体制を強化することにより同地区でさらなる実績の積上げを図っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1798文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全 売上高 外部顧客への売上高 2,580,703 1,613,648 748,008 4,942,360 4,942,360 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,449 17,449 △ 17,449 2,598,153 1,613,648 748,008 4,959,810 △ 17,449 4,942,360 セグメント利益 120,018 56,006 52,128 228,153 △ 98,645 129,507 セグメント資産 1,273,862 3,781,529 486,423 5,541,815 1,585,975 7,127,790 その他の項目 減価償却費 20,645 104,342 8,635 133,623 6,837 140,461 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,213 87,172 9,141 117,528 2,969 120,497 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度 セグメント間取引消去 1,245 全社費用※ △99,890 合計 △98,645 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △2,205 全社資産※ 1,588,180 合計 1,585,975 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度 減価償却費 6,837 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,969 合計 9,806 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…