事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約318文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社４社により構成されております。なお、セグメントにつきましては単一セグメント（ネットビジネス支援事業）としております。 当社グループは、SMB市場において主にインターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「Webマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「HR支援（人的資源の調達・教育研修等）」及び「IT化支援（人工知能技術を活用したツールの導入等）」等の各種サービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1480文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、潜在能力のある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、「Webマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「HR支援（人的資源の調達・教育研修等）」、「IT化支援（人工知能技術を活用したツールの導入等）」等の各種サービスを通して事業を展開し、当社株主を含むステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。 （２） 目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益の２つとなります。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率を超える水準で売上高を伸ばしつつ、商品構成の変化により粗利率を改善し、成長投資とのバランスを考慮した費用支出とすることで、営業利益を獲得し、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業の柱である、Webマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、わが国のインターネット広告費は2014年以降５年連続で10％を超える成長を記録しており（注）１、継続的に増加傾向にあります。一方、2018年における広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、東京都においては21.7％であるのに対し東京都以外の地域においては6.1％にとどまっており（注）２、地方においてはさらに成長余地があるものと認識しております。 当社グループは、主要事業であるWebマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。一方、従来のWebマーケティング支援サービスは、労働集約的な側面が比較的強く、今後の労働人口の減少等に鑑み、テクノロジーにより生産性を向上させることを目的として、ソフトウエア（SaaS）に係るサービスも強化し、当社における主要な事業へと育成してまいります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、上述の経営方針を実現するための経営戦略を遂行し、売上高及び営業利益を主な財務上の指標とします。これらの指標を向上させるためには、顧客数及び顧客当たり取引高だけでなく、サービス提供のための効率性及び生産性を向上させることが事業上の重要な課題として認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1480文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、潜在能力のある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、「Webマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「HR支援（人的資源の調達・教育研修等）」、「IT化支援（人工知能技術を活用したツールの導入等）」等の各種サービスを通して事業を展開し、当社株主を含むステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。 （２） 目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益の２つとなります。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率を超える水準で売上高を伸ばしつつ、商品構成の変化により粗利率を改善し、成長投資とのバランスを考慮した費用支出とすることで、営業利益を獲得し、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業の柱である、Webマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、わが国のインターネット広告費は2014年以降５年連続で10％を超える成長を記録しており（注）１、継続的に増加傾向にあります。一方、2018年における広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、東京都においては21.7％であるのに対し東京都以外の地域においては6.1％にとどまっており（注）２、地方においてはさらに成長余地があるものと認識しております。 当社グループは、主要事業であるWebマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。一方、従来のWebマーケティング支援サービスは、労働集約的な側面が比較的強く、今後の労働人口の減少等に鑑み、テクノロジーにより生産性を向上させることを目的として、ソフトウエア（SaaS）に係るサービスも強化し、当社における主要な事業へと育成してまいります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、上述の経営方針を実現するための経営戦略を遂行し、売上高及び営業利益を主な財務上の指標とします。これらの指標を向上させるためには、顧客数及び顧客当たり取引高だけでなく、サービス提供のための効率性及び生産性を向上させることが事業上の重要な課題として認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3397文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、 当連結会計年度末現在 における判断によるものです。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものですが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。 （２）財政状態 （資 産） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて465,214千円増加し、6,152,209千円となりました。これは主に現金及び預金が577,131千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が409,959千円、敷金及び保証金が242,007千円及びのれんが212,065千円増加したことによるものであります。 （負 債） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて198,621千円増加し、3,140,371千円となりました。これは主に未払法人税等が109,051千円減少した一方で、買掛金が422,591千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて266,592千円増加し、3,011,838千円となりました。これは主に利益剰余金が272,152千円増加したことによるものであります。 （３）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しています。一方で、輸出の弱含みが見られ、先行きについては、中国経済の先行きや中東情勢等の海外経済の動向による世界経済の不透明な状況や、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況であり、それらが経済に与える影響が懸念されております。 当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費（注）１は前年比102.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約78文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。