事業の内容
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/ 原文長 約2106文字
３【事業の内容】 当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「ＦＣ加盟店」という。）等への調理済み食材の販売を主な事業としております。 一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。 当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をＦＣ加盟店等へ販売しております。 なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。 （１）販売先について ① ＦＣ加盟店 当社は「まごころ弁当」と「配食のふれ愛」の２つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はＦＣ 加盟店 に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。 当社がＦＣ 加盟店に 販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、ＦＣ 加盟店 が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も一部販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のＦＣ 加盟店 に対して販売を行っております。 各ＦＣ 加盟店 は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各ＦＣ 加盟店 は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。 当社は各ＦＣ 加盟店 から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のＦＣ加盟プランには、通常プランとゼロプラン（初期費用の一部とロイヤリティ等が無料）の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。 なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の 高齢者向け 配食サービスの店舗は全てＦＣ加盟店であります。2018年７月末現在、「まごころ弁当」381店舗、「配食のふれ愛」245店舗を展開しております。 ② 高齢者施設等 当社は、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等（以下、「高齢者施設等」という。）に販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約584文字
(3) 中期的な会社の経営戦略 高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景により当社の業績も順調に推移しておりますが、昨今は隣接業界からの参入も相次いでいることから、競争環境は年々厳しくなっております。 このような環境の中で継続的な成長をするためには、スピード経営が非常に重要であると認識しております。今後も経営環境の変化を先取りする事業運営を行い、当社の強みを発揮するよう取り組んでまいります。当社の特徴であり強みは、顧客の嗜好にあったメニューの開発から、自社工場による商品の製造、そして全国のＦＣ加盟店を通した商品配送まで、一貫したサービスをご提供できることであります。売上の拡大を図るためには、それぞれの段階での改善や効率化を進めていき、当社の企業価値を有機的に高めていくことが重要課題であると考えております。一方で、当社は社会インフラをサポートするという側面を持っております。当社の主要な顧客である高齢者の皆様の安心・安全を第一に考えた企業であることを社員全員に徹底してまいります。 方針としては以下の４つにまとめられます。 ①積極的なＦＣ加盟店の募集 ②セカンドブランド(配食のふれ愛)による店舗拡大 ③高齢者施設向け等の販売強化(新規開拓、継続契約のフォロー) ④ＯＥＭ販売先の新規獲得
対処すべき課題
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/ 原文長 約1171文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ①事業規模の拡大 当社は、自分で食事を作ることが困難になった高齢者を主な顧客基盤としており、全国の高齢者の方に食事を提供しております。この顧客基盤が当社のもっとも重要な資産と考えております。 当社の持つ顧客基盤を有効に活用するため、常日頃からサービスの向上と、配食事業に付随する新サービスを提供して行くことで、顧客基盤の拡大することをとおして規模の拡大を行っております。 当社は、さらに事業規模を拡大していくため、積極的なＦＣ加盟店開発を行うことにより顧客基盤を強化し、収益拡大を図ってまいります。 ②新メニューの開発 当社の主力商品は、「普通食」「カロリー調整食」「たんぱく調整食」「ムース食」及び「やわらか食」であります。毎日食べる日常食であるため、飽きのこないように当社関東工場で日々新商品の開発と、レシピの改善を実施しております。今後さらに新商品の開発を進め、顧客の満足につながるよう努めてまいります。 ③人材の確保と育成 当社が長期的に成長を続けるためには人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、能力の向上を目的とした社内外の教育・研修を実施して社員の育成を図ってまいります。 ④製造コストの削減 当社の属する高齢者向け配食サービスは競合による出店が相次いでおり、価格競争は年々厳しくなっております。 当社は、原材料を安定的に調達し、高品質な商品を安定した価格で供給する体制を確保することが、厳しい競争に勝ち抜くための重要な課題であると考えております。 このため、既存取引先との連携を強化しつつ、一方で新規取引先を常に開拓することにより、製造コストの削減に努めてまいります。 ⑤システムの強化 当社の受発注管理や関東工場の製造管理において、システムのより効率的な活用が重要な課題であると認識しております。 今後もシステムを改善することにより業務の精度を上げることで、製造や業務の生産性をより一層向上させるために、システム強化に取り組んでまいります。 ⑥衛生管理の徹底 近年、食品業界において、衛生管理上の問題の発生が相次いだことにより、企業に対する食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。 当社は食品を扱う企業として、食品の安全性の確保に取り組み、お客様に安心してご利用いただけることを何より優先しなければならない重要課題であると認識しております。 当社では、関東工場においては2016年２月にＩＳＯ9001の認証を取得し、また、ＦＣ 加盟店 では定期的に衛生検査を実施し、衛生管理指導を行う等により、衛生管理体制を整備してまいりました。今後も一層の衛生管理を徹底し、食品の安全性の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3219文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1）財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は前事業年度末より1,147,052千円増加し、2,610,596千円となりました。これは主に、現金及び預金が959,085千円及び売掛金が109,063千円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は前事業年度末より628,311千円増加し、1,331,019千円となりました。これは主に、有形固定資産が594,517千円及び無形固定資産が31,889千円それぞれ増加したことによるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は2,287千円減少し798,203千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が60,910千円それぞれ減少し、買掛金が65,430千円及び未払法人税等が68,795千円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は36,052千円減少し121,201千円となりました。これは主に、長期借入金が42,070千円減少し、預り保証金が7,234千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は1,813,703千円増加し、3,022,211千円になりました。これは当社株式上場により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ691,292千円増加し、利益剰余金が431,289千円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。 当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢化のさらなる進展による社会保障費用の増大から公的補助の見直しが行われることによって、民間配食事業者への期待度が高まり市場は拡大傾向にあります。 製造面については、売上増に伴う生産量の増大に対応するための設備投資として、調理済み食材の温度を素早く下げる真空冷却器や、食材を素早く包装するための深絞り機及び弁当を急速冷凍しながら個装するためのトンネルフリーザーなどを導入し、製造量の拡大を図ってまいりました。 物流面については、2017年10月に稼働を開始した赤岩物流センター（冷凍冷蔵倉庫兼物流センター 群馬県邑楽郡）により、増加する物流量に対応することが可能となったことで、冷凍弁当販売における新たな販売先の開拓を進めることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約107文字
３．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき重要な事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20181029140448
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2567文字
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 (2）財政状態の分析 当事業年度の財政状態の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（1）財政状態の状況」に記載しております。 (3）経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、6,547,120千円（前事業年度比24.8％増）となりました。 売上高の分析については、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（2）経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、4,789,187千円（前事業年度比23.8％増）となりました。主な要因は売上高の増加に伴い製造原価及び仕入高が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は1,757,932千円（同27.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益） 販売費及び一般管理費は1,158,396千円（前事業年度比28.4％増）となりました。主な要因はＦＣ加盟店の募集広告等の広告宣伝費の増加、売上高の増加に伴う運賃及び業務委託費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は599,536千円（同26.0％増）となりました。 経常利益は、当社株式公開に伴う費用等が発生したものの、営業外収益が全体的に増加したため677,560千円（同25.6％増）となりました。 （当期純利益） 経常利益が138,145千円増加した一方で、固定資産売却損及び固定資産除却損等を計上しましたが、税引前当期純利益が増加したことに伴い法人税等が88,418千円増加しました。 これらの結果、当事業年度の当期純利益は431,289千円（同14.…