事業の内容
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/ 原文長 約5759文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションで構成されており、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、「IoTインテグレーション事業」を展開しております。IoTとは、Internet of Thingsの略で、「モノのインターネット化」と訳されます。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測、遠隔操作などを行います。 当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。 なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の二つの位置づけのもと４つのソリューションを提供しております。 ソリューション区分体系につきましては、2022年８月期までは「インテグレーションソリューション」、「コンストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の４ソリューション区分に分類しておりましたが、2023年第１四半期より、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に変更しております。 事業セグメント ソリューション区分 2022年８月期までのソリューション区分、または子会社 ソリューション区分の位置付け IoTインテグレーション事業 IoTビジネスイノベーション インテグレーションソリューション 中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。 モニタリングソリューション モビリティサービス 株式会社フィット（注）１． コンストラクションソリューション コンストラクションソリューション 建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。 IoTパワード 株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）（注）１． IoT技術を駆使し差別化できる既存産業に自らが参入し、自社の強みを発揮する。 株式会社パワーでんきイノベーション（注）２． （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 (2）中長期的な経営戦略 IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。 ①垂直統合領域の拡大 AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。 ②既存ソリューション領域の深化 新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。 ③事業領域の拡大 BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4）経営環境 当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。 産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。 なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で５兆8,948億円（見込 値）となり、その後、2026年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.1％、2026年には ９兆1,181億円に達すると予想されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2349文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 (2）中長期的な経営戦略 IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。 ①垂直統合領域の拡大 AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。 ②既存ソリューション領域の深化 新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。 ③事業領域の拡大 BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4）経営環境 当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。 産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。 なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で５兆8,948億円（見込 値）となり、その後、2026年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.1％、2026年には ９兆1,181億円に達すると予想されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7294文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2022年実績で5兆8,177億円となり、その後2027年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.5％、2026年には8兆7,461億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。 このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しました。ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、太陽光発電EPC事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーション設立により、新たなマーケットの展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。 また、当社は「専門メーカーとエコモットで実現する新しい未来常識」の創出を目指し、2023年３月27日に積水樹脂株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。積水樹脂株式会社の交通・景観分野における技術力・提案力と当社のAI/IoT分野でこれまで培ってきた強みを生かし、よりスピーディーに製品・サービスを創出していく体制を構築して事業を展開してまいります。 コンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は依然として拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。 報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1664文字
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント IoTインテグレーション事業 ４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額 売上高 154,952千円 営業利益 1,852千円 （収益認識関係） 当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。なお、従来顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「ストック型収入」、「フロー型収入」に区分しておりましたが、2021年８月期より掲げている「新・中期経営ビジョン」の実現可能性をより高めるべく、ソリューション区分を変更したことに伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。 この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 金額（千円） IoTビジネスイノベーション 1,162,160 コンストラクションソリューション 978,503 IoTパワード 76,449 顧客との契約から生じる収益 2,217,113 その他の収益 外部顧客への売上高 2,217,113 当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 金額（千円） IoTビジネスイノベーション 1,232,259 コンストラクションソリューション 949,245 IoTパワード 533,907 顧客との契約から生じる収益 2,715,412 その他の収益 外部顧客への売上高 2,715,412 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 顧客との契約から生じた期首及び期末の契約負債残高は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 金額（千円） 契約負債（期首残高） 63,008 契約負債（期末残高） 30,157 契約負債は、主にIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき、顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、53,373千円であります。…