事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4481文字
３【事業の内容】 近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社は、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。 事業を展開するうえで、当社は、海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社は、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。 また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社は、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。 さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。 販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ （注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユ ーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。 当社の事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラ ウドインフラ事業、クラウドサービス事業の３つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記 載します。 ① 仮想デスクトップ事業 当社が提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。 端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。 当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の１次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取り組んでおります。 a 仮想デスクトップの概要 下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2585文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 a 当社のミッション 「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。 b 経営理念（コミットメント） イ チームワーク 営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。 ロ 即応性 シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。 ハ スキル 常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。 ニ フェアネス 他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。 ホ コスト意識 社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。 上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。 更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 （３）経営戦略及び経営環境 当社の主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。 ・ 情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」 ・ 在宅ワークやハイブリッドワークを促進する「ワークスタイル変革」 ・ 電子機器を含めた温室効果ガスの削減「ESGへの取組」 当社は仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。 具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2585文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 a 当社のミッション 「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。 b 経営理念（コミットメント） イ チームワーク 営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。 ロ 即応性 シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。 ハ スキル 常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。 ニ フェアネス 他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。 ホ コスト意識 社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。 上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。 更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 （３）経営戦略及び経営環境 当社の主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。 ・ 情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」 ・ 在宅ワークやハイブリッドワークを促進する「ワークスタイル変革」 ・ 電子機器を含めた温室効果ガスの削減「ESGへの取組」 当社は仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。 具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3005文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は穏やかに回復基調に向かっているものの、ハイペースでの円安の進行や世界的な半導体供給不足の継続、並びにロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。 このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の重要性の認識が広がったことにより、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。 当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに仮想プライベート LTE システムと自社製品である「Resalio Lynx」との連携ソリューションである「Resalio Connect」の提供開始を発表いたしました。また、新たにVDIアクセス、Web会議アクセス、SaaSアクセス、リモートPCアクセスの４つのセキュアアクセスをシームレスに実行できるハイパーシンクライアント「Resalio Lynx700v2.4」を発表いたしました。 二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、リモートPCアレイなどの自営保守サービスや、プロフェッショナルサービスに加え、仮想デスクトップのサブスクリプションサービスなどの積み上げができ、ストックビジネス（継続収入）の売上が拡大を続けました。当事業年度の売上ベースでは1,188,627千円（前年同期比34.2％増）となりました。また、新規受注ベースでも1,264,675千円（前年同期比39.9％増）となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。 当事業年度の売上高は、自社製品である「リモートPCアレイ」は、金融機関や自治体での導入が増加したものの、仮想デスクトップ用のシンクライアント端末などの販売が減少したため、減収となりました。 利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」が寄与し、「継続収入ビジネスの拡大」は続いているものの、全体としては急激な円安等によるコスト増の影響もあり、減益となりました。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,315,319千円（前年同期比2.6％減）、営業利益603,453千円（前年同期比14.8％減）、経常利益617,663千円（前年同期比13.5％減）、当期純利益439,839千円（前年同期比11.4％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約810文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） １株当たり純資産額 175.05円 198.52円 １株当たり当期純利益金額 36.93円 32.90円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 36.32円 （注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在 しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。 前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益金額（千円） 496,694 439,839 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益金額（千円） 496,694 439,839 期中平均株式数（株） 13,446,405 13,368,571 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 228,757 （うち新株予約権（株）） （228,757） （－） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第８回新株予約権 新株予約権の数1,219個 （普通株式487,600株） （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1842文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,469,181 22.7 1,038,078 16.4 株式会社ピー・ビーシステムズ 624,295 9.6 869,498 13.8 (2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は6,315,319千円となり、前事業年度より、168,713千円の減少となりました。主な要因は、クラウドインフラ事業において、自社製品である「リモートPCアレイ」は、金融機関や自治体での導入が増加したものの、仮想デスクトップ事業において、仮想デスクトップ用のシンクライアント端末などの販売が減少したため、減収となりました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は売上高の減少により5,155,412千円となり、前事業年度より、79,506千円の減少となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,159,906千円（前事業年度に比べ89,206千円減少）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は556,453千円となり、前事業年度より、15,362千円の増加となりました。主な要因は、人員増等に伴う給料及び手当6,192千円の増加などがあったことによるものであります。…