事業の内容
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/ 原文長 約4477文字
３【事業の内容】 近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社は、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。 事業を展開するうえで、当社は、海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社は、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。 また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社は、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。 さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。 販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ （注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユ ーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。 当社の事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラ ウドインフラ事業、クラウドサービス事業の３つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記 載します。 ① 仮想デスクトップ事業 当社が提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。 端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。 当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の１次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取り組んでおります。 a 仮想デスクトップの概要 下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2715文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 a 当社のミッション 「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。 b 経営理念（コミットメント） イ チームワーク 営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。 ロ 即応性 シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。 ハ スキル 常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。 ニ フェアネス 他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。 ホ コスト意識 社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。 上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。 更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 （３）経営戦略及び経営環境 当社の主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。 ・ 情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」 ・ 災害発生時におけるデータ消失等「事業継続問題」 ・ テレワークや人材雇用を促進する「働き方改革」 当社は仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。 具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2715文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 a 当社のミッション 「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。 b 経営理念（コミットメント） イ チームワーク 営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。 ロ 即応性 シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。 ハ スキル 常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。 ニ フェアネス 他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。 ホ コスト意識 社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。 上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。 更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 （３）経営戦略及び経営環境 当社の主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。 ・ 情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」 ・ 災害発生時におけるデータ消失等「事業継続問題」 ・ テレワークや人材雇用を促進する「働き方改革」 当社は仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。 具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2929文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度（2021年２月１日～2022年1月31日）におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が継続し、国内でも一部の地域において、緊急事態宣言が度々、発令されました。 このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の増加により、当社製品やソ リューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。 当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たにゼロトラスト・シンクライアント「Resalio Lynx 300 v5.0」と「Resalio Lynx 700 v2.2」の提供開始を発表いたしました。また、新たに仮想プライベート LTE システムと自社製品である「Resalio Lynx」との連携ソリューションである「Resalio Connect」の提供開始を発表いたしました。 二番目の事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製 品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスが拡大を続けました。 当事業年度の売上高は、仮想デスクトップ事業において、仮想デスクトップソフトウエア製品などが増加したこと、クラウドインフラ事業において、大型の仮想デスクトップ基盤及び、サーバ・ストレージ需要の復調や自社製品である「リモートPCアレイ」の地方自治体での導入が増加したことなどにより、増収となりました。 利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」が堅調に推移し、「リモートPCアレイ」の出荷も伸び たことや、「継続収入ビジネスの拡大」が寄与し、増益となりました。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,484,033千円（前年同期比8.4％増）、営業利益708,022千円（前年同期比16.6％増）、経常利益714,433千円（前年同期比13.1％増）、当期純利益496,694千円（前年同期比17.6％増）となりました。 なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の資産合計は、3,576,502千円と前事業年度末に比べて65,435千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が294,499千円減少したものの、商品が188,249千円、前渡金が101,283千円、投資有価証券が59,513千円増加したためであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約854文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 当事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） １株当たり純資産額 154.71円 175.05円 １株当たり当期純利益金額 31.21円 36.93円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 30.53円 36.32円 （注）１．当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株 式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。 前事業年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 当事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益金額（千円） 422,369 496,694 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益金額（千円） 422,369 496,694 期中平均株式数（株） 13,531,179 13,446,405 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 299,157 228,757 （うち新株予約権（株）） （299,157） （228,757） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1938文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 当事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 480,994 8.0 1,469,181 22.7 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は6,484,033千円となり、前事業年度より、501,399千円の増加となりました。主な要因は、仮想デスクトップ事業において、仮想デスクトップソフトウエア製品などが増加したこと、クラウドインフラ事業において、大型の仮想デスクトップ基盤及び、サーバ・ストレージ需要の復調や自社製品である「リモートPCアレイ」の地方自治体での導入が増加したことなどにより、増収となりました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は売上高の増加により5,234,919千円となり、前事業年度より、385,246千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,249,113千円（前事業年度に比べ116,152千円増加）となりました。…