事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2319文字
3【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社14社、非連結子会社1社、関連会社1社の合計17社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。 当社グループ各社の事業の内容および報告セグメントとの関連は、次のとおりです。 (注)1.関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。 2.ダイオテック(株)は平成30年4月1日付けで日本ウェーブロック(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 3.非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。 (インテリア事業) 当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。 当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である(株)サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。 当事業は、(株)ウェーブロックインテリア、ヤマト化学工業(株)、サクラポリマー(株)、Wavelock International Asia Co.,Ltd.が担当しております。 以上で述べたインテリア事業の事業系統図は以下のとおりです。 (編織事業) 当事業は、合成繊維製網製品を製造し、一般住宅用防虫網、張替用防虫網、農業用資材網(遮光、防虫、防風等)、土木資材(植生網等)、建設仮設資材(フェンスネット等)を販売しております。 当事業は、ポリエチレンやポリプロピレンの原料から消費者に渡る最終製品までの一貫生産体制を築き、生産効率を高めていることが特徴です。また、独自の販売活動を展開することで、サッシメーカー、ホームセンターへの直売、大手種苗、農薬メーカー、農業資材卸店など、多岐にわたる販売チャネルを獲得しています。また、当事業の主力製品は、遮光、防虫、防風用途のため、3月~8月に出荷が集中し、季節変動が大きいことが特徴です。 当事業は、ダイオ化成(株)、ダイオテック(株)、掛川ソーイング(株)、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。なお、製品の一部は、産業資材・包材事業を担う(株)イノベックスを経由して販売されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2360文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針 当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『Integration for Innovation』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。 当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の5つです。 第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。 第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、1つの業界、1つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。 第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするM&Aやパートナー企業との事業提携、JVの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長(オーガニックグロース)の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。 第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても1つの国や地域に集中しないよう意識しております。 第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程(材料メーカー、シートメーカー等)、後工程(加工メーカー、最終メーカー等)に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2360文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針 当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『Integration for Innovation』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。 当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の5つです。 第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。 第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、1つの業界、1つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。 第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするM&Aやパートナー企業との事業提携、JVの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長(オーガニックグロース)の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。 第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても1つの国や地域に集中しないよう意識しております。 第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程(材料メーカー、シートメーカー等)、後工程(加工メーカー、最終メーカー等)に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3466文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の 概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善していることや、設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の政策動向の影響や中国をはじめとする新興国経済の減速、地政学的リスクの高まり等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと当社グループでは、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。 この結果、当社グループ全体の売上高は277億2百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は18億34百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益については、負ののれんの償却等により21億44百万円(前年同期比26.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億94百万円(前年同期比44.0%増)となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 (インテリア事業) インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加や売れ筋製品の比率の増加等が販売に寄与し、 売上高は90億29百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、生産能力の増強による増産体制の構築、ならびに生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めた結果、セグメント利益は8億63百万円(前年同期比61.7%増)となりました。 (編織事業) 編織事業については、生活資材分野における園芸用品の防虫網、防草シート等が好調に推移したものの、 網戸用品の販売が一部前年度に前倒しされたことや夏場の天候不順等の影響もあり、 売上高は82億9百万円(前年同期比2.0%減)となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は7億22百万円(前年同期比8.6%増)となりました。 (産業資材・包材事業) 産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要に加え、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が好調に推移しましたが、包材分野においては、コンビニエンスストア向けの食品容器の販売 が下期において 低調に推移し ました 。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2046文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)2 インテリア 編織 産業資材・包材 アドバンストテクノロジー 売上高 外部顧客への売上高 7,730,508 6,974,599 8,954,213 3,227,054 26,886,376 26,886,376 セグメント間の内部売上高又は振替高 560,180 1,400,153 148,975 114,908 2,224,216 △ 2,224,216 8,290,688 8,374,752 9,103,188 3,341,963 29,110,593 △ 2,224,216 26,886,376 セグメント利益 533,967 664,858 315,932 213,060 1,727,819 △ 367,861 1,359,958 セグメント資産 6,745,069 12,002,945 8,631,086 1,938,760 29,317,861 △ 776,165 28,541,695 その他の項目 減価償却費 426,391 215,066 159,846 74,333 875,638 75,089 950,727 持分法投資利益 1,783 1,783 1,783 持分法適用会社への投資額 45,796 45,796 45,796 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 421,506 63,135 441,024 122,124 1,047,790 49,961 1,097,752 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益については、セグメント間取引消去34,067千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△401,929千円が含まれております。 (2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産360,567千円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△1,136,732千円が含まれております。 (3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4762文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) (株)サンゲツ 6,133,332 22.8 6,934,373 25.0 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。 特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a.貸倒引当金 当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。 b.たな卸資産 当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 c.固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。…