事業の内容
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/ 原文長 約2768文字
３【事業の内容】 当社はビッグデータ（注１）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「ダイレクトマーケティング事業」）としております。 なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 「ダイレクトマーケティング（注２）」とは、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを構築するものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。具体的には以下に記載する「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスから成っております。 ［サービス提供の流れ］ ① マーケティングリサーチ 企業のマーケティング面の課題を明確にするためには、企業の中にある商品や売上、顧客（＝クライアント企業のお客様）に関する様々なデータを収集し、加工・分析することが有効です。当社では、各種のデータベース分析に基づき、企業の売上構造、顧客、商品の状況を評価する当社独自の簡易分析パッケージ「CRM ANALYZER」や機械学習を活用し、未来の購買行動、施策の反応率などを予測するオーダーメイドのＡＩ予測モデル構築サービス「CRM FORECASTER」により、ＣＲＭ（顧客満足度を向上させる取組み）強化のきっかけとなる分析コンサルティングを提供しております。 また、クライアント企業の課題や目的に応じてビッグデータや各種統計データを分析するほか、エリアマーケティング分析や各種のマーケティングリサーチなど様々なソリューションにより、クライアント企業の販売促進に資する結果を詳細に報告します。 さらに、リアル店舗かネット通販かを問わず、アンケートデータや、ＳＮＳやコールセンターに蓄積されているテキストデータなど、あらゆるデータを分析してクライアント企業の課題を発見します。 ② マーケティングシステム 企業が保有する定型・非定型の膨大なデータを収集・蓄積してダイレクトマーケティングに活用するには適切なシステム構築が必要であり、さらにマーケティングオートメーション（注３）や、プライベートＤＭＰ（注４）を利用するためには、各種のソフトウェア製品の導入が不可欠です。当社では、マーケティングノウハウに基づいてシステムを構築し、中立的な立場で最適なソフトウェアの選定を提案しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1985文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営者の問題意識と今後の方針について 当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマーケティング施策全般（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）をサポートする事業を展開しております。「 (3） 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。 (2）経営戦略の現状と見通し 政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。 この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。 こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプリを受賞いたしました。今般の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが、増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。 以上により、2021年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,400,000千円、営業利益19,157千円、経常利益16,673千円、当期純利益11,409千円を見込んでおります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることから、上記計画には織り込んでおりません。 (3）対処すべき課題 ①自社サービスの強化及び新業界開拓 当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1985文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営者の問題意識と今後の方針について 当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマーケティング施策全般（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）をサポートする事業を展開しております。「 (3） 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。 (2）経営戦略の現状と見通し 政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。 この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。 こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプリを受賞いたしました。今般の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが、増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。 以上により、2021年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,400,000千円、営業利益19,157千円、経常利益16,673千円、当期純利益11,409千円を見込んでおります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることから、上記計画には織り込んでおりません。 (3）対処すべき課題 ①自社サービスの強化及び新業界開拓 当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4660文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度におけるわが国経済は、 雇用 ・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米中の通商摩擦や中国を発端とした新型コロナウイルスの感染拡大による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、 政府が発表している未来投資戦略2018において、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。 このような事業環境の中、当社は新規クライアント企業の開拓、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。 以上の結果、当事業年度における売上高は1,324,830千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は34,002千円（同1,498.3％増）、経常利益は32,918千円（同2,993.0％増）、当期純利益は14,904千円（前年同期は当期純損失228,840千円）となりました。 当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。 (2）経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比10.3％増の1,324,830千円となりました。 サービス区分ごとの状況は次のとおりであります。 ① マーケティングリサーチ マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件、コンサルティング案件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は179,399千円（前年同期比21.1％増）となりました。 ② マーケティングシステム マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、大型のＥＣサイト運用の受注やビッグデータ向けインフラ再構築案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は407,308千円（前年同期比2.5％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約179文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。