配当政策
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/ 原文長 約496文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 第31期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円といたしました。この結果、第31期事業年度の配当性向は34.6％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 （注）第31期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2021年６月25日 374,768 15 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約268文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 146 （注）セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 146 30.5 5.1 5,040 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均 臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3565文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけています。 こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化すると共に、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることを目標として参ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。 a. 取締役会・役員体制 当社の取締役会は、 本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会につ いては、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。 議長：代表取締役 有本隆浩 構成員：常務取締役 藤江眞之、取締役 山本拓、取締役監査等委員 菅原正則（社外取締役）、取締役監査等委員 大浦善光（社外取締役）、取締役監査等委員 坂元英峰（社外取締役） b. 監査等委員・監査等委員会 監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要会議に出席し、業務執行取締役の監査を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査機能の実効性と効率性の向上を目指しております。 議長：取締役監査等委員長 菅原正則（社外取締役） 構成員：取締役監査等委員 大浦善光（社外取締役）、取締役監査等委員 坂元英峰（社外取締役） c. リスク・コンプライアンス委員会 リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役、支社長等を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約923文字
（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｔ＆Ａホールディングス 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 8,672,000 34.70 有本 隆浩 大阪府吹田市 7,280,000 29.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,577,700 6.31 株式会社カストディ銀行(信託口９ ） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,063,000 4.25 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 601,700 2.40 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURＧ/JASDEC SECURITES/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 349,800 1.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 297,000 1.18 BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC（常任代理人 株式会社三井住友銀行） BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 211,200 0.84 NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072482276（常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM 200,000 0.80 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 165,200 0.66 20,417,600 81.72