事業の内容
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/ 原文長 約1495文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは、病院や介護施設への経営支援等、ヘルスケア関連事業を主軸としており、当社との事業上の取引関係はありません。 セグメントの名称 事業内容 会社名 コンタクトレンズ事業 コンタクトレンズの製造 株式会社シンシア コンタクトレンズの販売 株式会社シンシア 株式会社カラコンワークス 株式会社ジェネリックコーポレーション Sincere Vision Co.,Ltd.(香港) 新視野光學股份有限公司(台湾) コンサルティング事業 医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング 株式会社シンシア システム事業 リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守 株式会社タロスシステムズ （コンタクトレンズ事業） 当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てクリアコンタクトレンズの販売に注力してまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに活かすと共に、ユーザーの多様なニーズに対応するため、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。現在はシリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズである「シンシアＳシリーズ」が高評価を得ており、当社の主力商品となっております。 （コンサルティング事業） 事業領域拡大を目指し2022年11月、事業譲受により自由診療クリニックのコンサルティング事業を開始いたしました。カラーコンタクトレンズで培った10～20代向けのブランディングノウハウを活かし、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックにおけるWEBマーケティング及び運営管理サポートを行っております。 （システム事業） 事業として地球にやさしい環境、社会づくりに貢献していきたいという考えのもと、2023年11月、株式会社タロスシステムズを子会社化しシステム事業を開始いたしました。リユース業界におけるPOSシステムのリーディングカンパニーとしてリユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。 なお、コンタクトレンズ事業における当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1160文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレンズを提供したい。」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商品開発力向上を図っております。また、当社の強みである「ＷＥＢマーケティング」、「品質管理」及び「営業力」を活かせる事業をＭ＆Ａにより取得し事業規模の拡大を図ってまいります。 現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。 ① コンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入したシンシアワンデーSシリーズの売上高及び取扱店舗数の拡大に注力し、経営基盤の強化、当社及び当社ブランド商品の認知度向上を図る。 ② コンタクトレンズの一つの商流であるドラッグストアチャネルの拡大に向けた施策に注力する。 ③ 受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。 ④ 為替相場の変動による外貨建取引のリスクを軽減するため、為替相場の変動リスクを実需の範囲内でヘッジする。 ⑤ 更なる業績の拡大に向け、Ｍ＆Ａなどによる事業の多様化を積極的に推進する。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益であります。売上高の伸長、営業利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。 コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しておりますが、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。 こうした状況の中、「SINCERE 1DAY S」など当社ブランドのクリアレンズの販売が拡大傾向で推移したことや、M&Aによるシステム事業獲得が業績に貢献し当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比9.7％増の6,539,394千円となりました。為替が円安で推移したもののシステム事業の獲得や為替施策の実施により、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比28.6％増の484,853千円となりました。なお、当該連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度比1.1ポイント増の7.4％となりました。 当社は、お客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、適正価格の維持を実現して営業利益率を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより営業利益率の改善に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａなどにより事業の多様化などを積極的に推進し売上高及び利益の拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2247文字
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、行動規制緩和により経済活動は正常化し、さらにインバウンド需要の高まりも加わり、緩やかながら景気は回復基調の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況が継続しております。 コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われます。 また、利便性を求める最終消費者のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後もこの状況が加速するものと予測されます。 このような経営環境の変化に対応するため、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 商品開発力の強化 今後、日本国内の少子高齢化が進展することは確実であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。 このような状況で競争力を高め、勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であります。当社グループにとって、時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、コンタクトレンズの販売を行う上で最も重視しなければならない課題であります。当社グループは、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。 ② 人材の確保 当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者のニーズが目まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル展開を実施しています。 当社にとって多種多様な優秀な人材の確保は、重要な経営課題であり、中長期的な企業価値向上に向けては何よりも欠かせないものと考えております。今後も市況に鑑みながら、採用活動を継続し、ニューノーマルの時代を見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの持続的な成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5359文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、行動規制緩和により経済活動は正常化し、さらにインバウンド需要の高まりも加わり、緩やかながら景気は回復基調の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況が継続しております。このような環境下、当社は、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進することで収益の確保に注力いたしました。 コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大しているものと推測しております。このような環境の下、各メーカー間における価格、販路、広告戦略等々の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。コンサルティング事業については、事業運営委託を受けた医療脱毛クリニックの業績も、価格競争など厳しい事業環境下ではありますが堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度末より新たなセグメントとして加わったシステム事業においては、2023年11月にＭ＆Ａにて獲得したリユース業界向けＰＯＳシステムのリーディングカンパニーである株式会社タロスシステムズの業績を当連結会計年度の期首より連結しております。 このような状況下、Ｍ＆Ａの効果と、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより、売上高は6,539,394千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。利益面では、一部製品の円建て仕入の実施や、為替予約により、期中における為替変動への耐性を強化することで着実な利益確保に邁進しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
(3) 減価償却費の調整額2,584千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．当社は、2023年11月に株式会社タロスシステムズを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。従って、同社を子会社化したことに伴い報告セグメントに新設した「システム事業」において、売上高、セグメント利益並びにその他の項目のうち減価償却費及びのれんの償却額については記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンタクトレンズ事業 コンサルティング事業 システム事業 売上高 コンタクトレンズ 当社ブランド クリアレンズ 3,198,783 3,198,783 3,198,783 カラーレンズ 708,135 708,135 708,135 プライベートブランド クリアレンズ 1,812,175 1,812,175 1,812,175 カラーレンズ 346,730 346,730 346,730 その他 8,490 8,490 8,490 コンサルティング 60,000 60,000 60,000 システム 405,078 405,078 405,078 顧客との契約から生じる収益 6,074,315 60,000 405,078 6,539,394 6,539,394 外部顧客への売上高 6,074,315 60,000 405,078 6,539,394 6,539,394 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,074,315 60,000 405,078 6,539,394 6,539,394 セグメント利益又は損失（△） 628,997 30,796 57,516 717,310 △ 232,457 484,853 セグメント資産 2,890,112 33,599 822,786 3,746,499 1,749,836 5,496,335 その他の項目 減価償却費 12,585 131 18,326 31,042 2,260 33,303 のれんの償却額 4,099 42,630 46,730 46,730 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 54,521 286,439 340,960 340,960 (注) １．調整額は以下のとおりであります。