配当政策
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/ 原文長 約555文字
３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、配当性向につきましては30％を目処としております。 当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。 また、株主優待制度として、毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式２単元（200株）以上保有されている株主様に、当社ブランド商品公式販売ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券（クーポンコード）を保有される株式数及び保有期間に応じて進呈いたしております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は42.51％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2022年３月30日 定時株主総会決議 31,339
従業員の状況
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/ 原文長 約238文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) コンタクトレンズ事業 46 合計 46 (注) １．従業員数には契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。 ２．当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が５名増加しております。主な理由は、株式会社ジェネリックコーポレーションが連結子会社になったことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。また、経営ビジョンとコーポレート・ガバナンスを相互に補充させ合いながら、重要度や優先度を勘案して着実に水準を高めてまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 当社は、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最重要課題と考えております。 当社の取締役会は監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である取締役３名(すべて社外取締役)で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査等委員である取締役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。議長は代表取締役執行役員社長 中村研であります。 当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成されております。監査等委員会は内部監査担当及び会計監査人と連携し、各種法令、定款、社内諸規程等の遵守に関する監査を行っております。議長は常勤社外取締役（監査等委員） 中本義人であります。 なお、取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 ロ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として2022年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 ハ 内部統制システムの整備の状況 Ａ．会社の機関の基本説明 当社は、監査等委員会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。 １．…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約618文字
(6) 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社キャピタルメディカ 東京都港区虎ノ門一丁目２番３号 4,050,000 64.6 中村 研 東京都三鷹市 226,700 3.6 植島 幹九郎 東京都渋谷区 194,900 3.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目 １１番３ 178,700 2.8 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目 ７番３号 140,130 2.2 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 87,400 1.3 萩原 隼人 岡山県岡山市 70,100 1.1 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－７ 48,566 0.7 新沼 吾史 東京都新宿区 40,000 0.6 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) ２ KING EDWARD STREET,LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 39,428 0.6 5,075,924 80.6 (注) 上記のほか、自己株式が594,211株あります。