事業の内容
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/ 原文長 約5267文字
３【事業の内容】 当社は、「私たちは既成概念にとらわれず、新たな価値を見出し、デファクトスタンダードを作り出します。」を企業理念とし、その実現に努めております。 近年は、当該経営理念に基づき、「実店舗で運営する」という従来のリユース業の既成概念にとらわれず、「ネット専業」で事業運営することで運営コストを削減し、市場規模が拡大傾向にあるリユース業界において、リユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリー、財布、その他)に特化した買取・販売と、それに関連したシステム開発等を「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。 当社事業は、リユース品の買取及び販売のための路面店舗を設けず、買取は自社サイト等における 受付及び宅配便の利用により、販売は自社または他社が運営するオークション・ＥＣサイトを通じた事業展開を行っており、インターネットを活用した非対面によるサービスであることに特徴があります。 なお、これらの事業は、販売方法・経路により事業セグメントを区分しており、買取から販売までインターネットで完結する「ネット専業リユース事業」と、買取に際して付随的に発生する一部商材の卸販売等を行う「その他事業」の２つの事業により構成されております。当該区分は「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)商品仕入（宅配買取）について （両セグメント） 当社は、リユース品買取のための自社店舗等を保有せず、個人を主たる対象として、インターネットを活用した宅配便利用によるリユース品買取(宅配買取)に特化したサービスを展開しております。 リユース品買取については、当社が運営するリユース・ブランド、ファッション買取専門サイト「ブランディア」を中心として実施しており、ユーザーが同サイトに直接アクセスし申込みを行うことにより買取を行っております(自社型)。同サイトにおいては、リスティング広告、アフィリエイト広告及びＳＥＯ(検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization)等を中心として集客拡大を図っております。また、自社による集客を補完するため、会員等の各種ユーザーを抱えるパートナー企業との提携による買取斡旋等も行っております(提携型)。近年においては、テレビＣＭ等を中心としたマス広告等も展開し、当社の認知度向上及び宅配買取の更なる利用者拡大を図っております。 当社買取サービスの利用に際しては、買取希望者(以下、「ユーザー」という)の買取(査定)依頼商品の当社への配送料、査定利用及び買取に至らなかった商品の返送費用等は全て無料(当社負担)としており、ユーザーの利便性向上及び当社における買取商品拡大を推進しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3941文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「私たちは既成概念にとらわれず、新たな価値を見出し、デファクトスタンダードを作り出します。」を企業理念とし、中長期ビジョンとして、ブランド品を“お得”で“便利に”、インターネット上で安心してご利用いただけるサービス構築を掲げ、その実現に努めております。 (2)経営環境 当社が属するリユース業界においては、個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透などを背景に、市場全体としては広がりが見られ、中長期的には引き続き更なる市場の成長が見込まれておりますが、一方で短期的には、リユースサービスの利便性が向上し、選択肢が広がる中で、ユーザーによるサービスの選別が厳しくなっていくことが見込まれます。 当社は、拠点の一極集中及び過去の膨大な買取実績データを基にした買取査定のシステム化による非属人化を強みとして、個人向けブランド、ファッション買取専門サイトの「ブランディア」を運営し、店舗を持たない宅配買取に特化したサービスを提供して まいりました。これにより、オペレーションコストを抑えることで、利幅が低く店舗型のリユースショップでは取り扱えない、 “ 低単価アパレル ”商品（商品ジャンルが洋服であって、リユース品としての平均販売価格が数千円の商品）を主たる収益源として成長してまいりましたが、今後は個人間取引市場（いわゆる 「フリマアプリ」 ）等との差別化も意識し、“セカンドハイ”商品（リユース品としての平均販売価格が１万円近辺の商品）の買取及び販売強化が必要と考えております。 (3)経営戦略 当社の今後の業容拡大にあたっては、販売力の強化こそが最重要と考え、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 (4)対処すべき課題 ①販売戦略について 当社が行うリユース品の販売において、これまでは、ヤフー㈱が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」を主力として、当社が運営する「ブランディアオークション」、楽天市場、eBay等のオークション・ＥＣサイト等の多数のチャネルに同時出品してまいりました。 一方、当社運営の販売サイト「ブランディアオークション」の拡大については、今期の重要な戦略テーマと位置づけ、当社売上高に占める構成比は、2018年９月期は売上高全体の31.8％から、2019年９月期は33.4％へと引き上げてまいりました。今後も自社販路をさらに強化する上で、以下の３点が重要と考えております。 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3941文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「私たちは既成概念にとらわれず、新たな価値を見出し、デファクトスタンダードを作り出します。」を企業理念とし、中長期ビジョンとして、ブランド品を“お得”で“便利に”、インターネット上で安心してご利用いただけるサービス構築を掲げ、その実現に努めております。 (2)経営環境 当社が属するリユース業界においては、個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透などを背景に、市場全体としては広がりが見られ、中長期的には引き続き更なる市場の成長が見込まれておりますが、一方で短期的には、リユースサービスの利便性が向上し、選択肢が広がる中で、ユーザーによるサービスの選別が厳しくなっていくことが見込まれます。 当社は、拠点の一極集中及び過去の膨大な買取実績データを基にした買取査定のシステム化による非属人化を強みとして、個人向けブランド、ファッション買取専門サイトの「ブランディア」を運営し、店舗を持たない宅配買取に特化したサービスを提供して まいりました。これにより、オペレーションコストを抑えることで、利幅が低く店舗型のリユースショップでは取り扱えない、 “ 低単価アパレル ”商品（商品ジャンルが洋服であって、リユース品としての平均販売価格が数千円の商品）を主たる収益源として成長してまいりましたが、今後は個人間取引市場（いわゆる 「フリマアプリ」 ）等との差別化も意識し、“セカンドハイ”商品（リユース品としての平均販売価格が１万円近辺の商品）の買取及び販売強化が必要と考えております。 (3)経営戦略 当社の今後の業容拡大にあたっては、販売力の強化こそが最重要と考え、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 (4)対処すべき課題 ①販売戦略について 当社が行うリユース品の販売において、これまでは、ヤフー㈱が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」を主力として、当社が運営する「ブランディアオークション」、楽天市場、eBay等のオークション・ＥＣサイト等の多数のチャネルに同時出品してまいりました。 一方、当社運営の販売サイト「ブランディアオークション」の拡大については、今期の重要な戦略テーマと位置づけ、当社売上高に占める構成比は、2018年９月期は売上高全体の31.8％から、2019年９月期は33.4％へと引き上げてまいりました。今後も自社販路をさらに強化する上で、以下の３点が重要と考えております。 イ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6008文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、依然として多くの職種で深刻な人手不足感が強く、雇用者数の緩やかな増加が続いていることから、個人消費は堅調に推移しております。消費増税によるマイナス影響は、教育無償化などの負担軽減策により大幅に緩和される見通しで、今後も人手不足による底堅い所得の伸びが個人消費を下支えする見込みです。 当社が属するリユース業界では、個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透などを背景に、市場全体としては広がりが見られます。一方でフリマアプリやシェアリングの流行による中古市場活況の中、ユーザーの選択肢が広がることで、サービスの選別がより厳しくなっていくことが見込まれます。このような環境の下、当社はリユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。 買取面では、プレゼントキャンペーンやＷＥＢページのＳＥＯ対策、リピーター施策等による訴求を着実に続けながら、ＷＥＢ動画広告等を用いてターゲットを明確に絞った広告展開を行ってまいりました。買取商品としては、引き続きセカンドブランド（リユース品としての平均販売価格が１千円以上１万円未満となる商品）が中心でありますが、その中でも比較的高単価の商品（“セカンドハイ”商品）の買い取り強化をプロモーションした結果、買取単価が上昇いたしました。 その結果、当事業年度における買取申し込み件数は412,714件（前年同期比6.3%減）となったものの、買取金額は7,261,181千円（同13.0%増）となりました。 販売面では、商品単価の上昇等により売上総利益率は42.9%（前年同期比6.1ポイント減）となりました。今期のテーマである自社販路強化の取り組みといたしましては、ブランディア経済圏の機能拡充を目的として、2019年１月には購入金額の一部を手数料として支払うことで、最大10日間自宅で試着することができる「試着サービス」、2019年５月にはブランド品のサブスクリプション型シェアリングサービス「ブランディアレンタル」をそれぞれ開始し、ユーザーの「買う」「売る」の循環促進を図ると同時に、新たな「借りる」という選択肢も加えることで、より一層ユーザーのニーズに合った利用の促進のため努力してまいりました。「ブランディアレンタル」については、2019年７月にブランディアオークションのメニューとして追加し、本格的なサービスを開始しております。 また、10連休となった今年のゴールデンウィーク中に遅れた未出品在庫は第４四半期会計期間に出品を強化し、売上高の増加を目指してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約716文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ ネット専業 リユース事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 10,907,598 661,110 11,568,709 11,568,709 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,907,598 661,110 11,568,709 11,568,709 セグメント利益 5,532,048 138,187 5,670,235 △ 5,246,245 423,990 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整しております。 当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ ネット専業 リユース事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 10,841,447 618,941 11,460,388 11,460,388 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,841,447 618,941 11,460,388 11,460,388 セグメント利益 4,790,876 127,220 4,918,097 △ 4,884,220 33,877 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整しております。