事業の内容
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/ 原文長 約3313文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び連結子会社６社等により構成されており、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としております。経営理念である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセンター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アールアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2023年版」より）となっております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。 (1）通信販売事業 「通信販売事業」につきましては主に、以下のカタログによる通信販売を行っております。 当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。 商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。 また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。 連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。 連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。 連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、レントゲン医療機器の販売を行っております。 当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2590文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。 この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動抑制の緩和が継続されておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う西側諸国のロシアに対する経済制裁により生じた世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰の長期化、更には円安が急激に進行したこと等により、その見通しは引き続き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費 は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響に より先行きは不透明な状況となっております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。 (3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。 また、当社グループにおきましては通信販売には不向きとされた大型医療機器（レントゲン医療機器等）販売を2017年にスタートさせ、当連結会計年度まで続伸で推移している等、通信販売になかった製品やサービスの提供により新たな市場の開拓へ取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2590文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。 この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動抑制の緩和が継続されておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う西側諸国のロシアに対する経済制裁により生じた世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰の長期化、更には円安が急激に進行したこと等により、その見通しは引き続き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費 は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響に より先行きは不透明な状況となっております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。 (3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。 また、当社グループにおきましては通信販売には不向きとされた大型医療機器（レントゲン医療機器等）販売を2017年にスタートさせ、当連結会計年度まで続伸で推移している等、通信販売になかった製品やサービスの提供により新たな市場の開拓へ取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5638文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動抑制の緩和が継続されておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う西側諸国のロシアに対する経済制裁により生じた世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰の長期化、更には円安が急激に進行したこと等により、その見通しは引き続き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きは不透明な状況となっております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。 当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、歯科医院並びに動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。後述するその他事業のCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売と併せまして、これら大型医療機器等の当連結会計年度の売上高は37億20百万円にまで拡大しております。その一方で利益面では、円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けております。 その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において2022年４月のCAD/CAMインレーの保険適用の拡大も追い風となり、経営成績は順調に推移いたしました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」では、事業経費削減等の企業努力を行っておりますが、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けております。 引き続き歯科医院向けを中心に感染対策商品の需要が堅調に推移していること、更には病院・一般診療所を中心に前連結会計年度以前に新規口座を開設されたお客様から、引き続きご注文を頂けたこと等も業績に寄与しております。調剤薬局向け通信販売事業については、ジェネリック医薬品メーカーにおける自主回収の発生の影響により商品の欠品が相次ぎ低調に推移致しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約637文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 項目 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） １株当たり純資産額 1,597円77銭 1,821円65銭 １株当たり当期純利益 282円09銭 252円16銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2,820 2,521 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,820 2,521 普通株式の期中平均株式数（千株） 9,999 9,999 ３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。