事業の内容
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/ 原文長 約3757文字
３ 【事業の内容】 当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (Ｍ＆Ａ仲介業務について) オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、ベンチャー企業による資金調達のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しております。 また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しております。 こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業において、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられないことがあります。買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられないことがあります。こういった相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。 このような経済環境の下、当社は、「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。」を企業信条に、Ｍ＆Ａの当事者となる企業、従業員、その家族、取引先等多くの関係者の様々な想いを理解し配慮しながら、一つ一つの案件に誠意を持って取り組み、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくことを目的として、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。 当社は、本社(東京)以外に、営業所を６拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、スタートアップ企業のエグジット(投資資金の回収)目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針、経営環境 当社は、「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。」をコーポレートスローガンとし、選択と集中のため事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせた経営体制の構築をＭ＆Ａを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを企業理念としております。 具体的な取り組みについては、下記のとおりとしております。 ①当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であります。 ②当社でのＭ＆Ａ仲介は、インターネットを積極的に活用しており、インターネット経由でのマッチングを強化するため、「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」のＷＥＢサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。一方、当社でのＭ＆Ａ仲介は、より多くの買収候補先を探索し、譲渡希望者に提案できることを目指しております。このため、日々の業務活動を通じて得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで相手先を探索するほか、提携金融機関からの紹介による探索など、マッチング手法の強化を図っていく方針でもあります。 ③Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。また、譲渡希望企業より買収希望企業の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、2020年４月から新サービス「プレマーケティングサービス」の提供を開始しました。このサービスは当社が買収希望企業の代わりに、譲渡希望企業の探索活動を一括して請け負い、Ｍ＆Ａ成約までのフルサポートを行います。当サービスを活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。 ④現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針、経営環境 当社は、「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。」をコーポレートスローガンとし、選択と集中のため事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせた経営体制の構築をＭ＆Ａを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを企業理念としております。 具体的な取り組みについては、下記のとおりとしております。 ①当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であります。 ②当社でのＭ＆Ａ仲介は、インターネットを積極的に活用しており、インターネット経由でのマッチングを強化するため、「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」のＷＥＢサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。一方、当社でのＭ＆Ａ仲介は、より多くの買収候補先を探索し、譲渡希望者に提案できることを目指しております。このため、日々の業務活動を通じて得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで相手先を探索するほか、提携金融機関からの紹介による探索など、マッチング手法の強化を図っていく方針でもあります。 ③Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。また、譲渡希望企業より買収希望企業の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、2020年４月から新サービス「プレマーケティングサービス」の提供を開始しました。このサービスは当社が買収希望企業の代わりに、譲渡希望企業の探索活動を一括して請け負い、Ｍ＆Ａ成約までのフルサポートを行います。当サービスを活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。 ④現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2000文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社は決算期変更に伴い、当事業年度は13ヶ月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前事業年度12ヶ月の実績値を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態 (資産の部) 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,770百万円増加し、9,981百万円となりました。これは主として売掛金が887百万円、現金及び預金が695百万円増加したことによるものであります。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、977百万円となりました。これは主として、敷金が98百万円減少したものの、建物が149百万円、工具、器具及び備品が65百万円増加したことによるものであります。 (負債の部) 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、1,881百万円となりました。これは主として買掛金が76百万円増加したものの、未払法人税等が152百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部) 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,986百万円増加し、9,077百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により458百万円減少したものの、当期純利益により2,395百万円増加したことによるものであります。 2)経営成績 当事業年度においては、151組の案件が成約（前事業年度134組）し、売上高は9,034百万円（前事業年度6,916百万円）となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費2,275百万円の計上と案件にかかる紹介料841百万円の計上により、3,309百万円（前事業年度2,398百万円）、販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与538百万円や役員報酬335百万円の計上、地代家賃328百万円の計上等により、2,273百万円（前事業年度1,536百万円）となった結果、営業利益は3,451百万円（前事業年度2,981百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、3,475百万円（前事業年度2,983百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約157文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) 当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 ) 当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3288文字
３．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ４．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。 分類の名称 前事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) 当事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 ) Ｍ＆Ａ成約組数 134 151 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産の部) 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,770百万円増加し、9,981百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。 ・配当金の支出があったものの、当初計画を超える経営成績を達成したことにより現金及び預金が695百万円増加しました。 ・事業年度末直前での大型案件の成約により、売掛金が887百万円増加しました。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、977百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。 ・本社オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が219百万円増加しました。 ・投資有価証券評価損の計上等により、投資有価証券が38百万円減少しました。 (負債の部) 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、1,881百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。 ・売上及び利益の増加等に伴う賞与の増加、業績連動役員報酬の増加等で未払金が76百万円増加しました。 ・法人税等の中間納付の増加に伴い、未払法人税等が152百万円減少しました。…