事業の内容
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/ 原文長 約5412文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。 当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。 また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。 当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 化学品事業 脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社) 昭栄祥(上海)貿易有限公司 SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD. 日用品事業 「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社) 土木建設資材事業 グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社) 報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。 〔化学品事業〕 化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。 当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(１次製品、２次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7737文字
(2) 取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ) 企業統治の体制の概要 当社は、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。その一環として、企業統治の体制については、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）５名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名の計８名で構成する取締役会と、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。 取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。 また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性を確保するとともに、取締役会における重要な意思決定に当たっては、原則として取締役８名で構成する経営会議を毎月開催し、経営上の重要な事項について事前に十分に審議し、取締役会における意思決定の迅速性はもとより、適法性及び妥当性の確保に努めております。 (a) 取締役・取締役会 取締役会は、業務執行取締役（藤原 佐一郎、成瀬 幸次、小池 宏美、西尾 英之、内田 勝也）５名及び監査等委員（田嶋 和重、岩井 伸太郎、福本 暁弘）３名の計８名で構成され、代表取締役社長 藤原 佐一郎が議長として、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員３名全員の出席の下、取締役会規程に基づき、月次の業績報告等の報告事項、株主総会の招集、株主総会に付議すべき事項、政策保有株式の検証、年度予算・中期経営計画の承認、その他法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定等の決議事項、並びに業務執行の監督を行っております。 (b) 監査等委員・監査等委員会 監査等委員会は、常勤の監査等委員（田嶋 和重）１名及び社外取締役である監査等委員（岩井 伸太郎、福本 暁弘）２名で構成されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5574文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。 ① 経営理念 私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。 私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。 ② 行動規範 一、仕入先には信頼感 市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。 一、得意先には満足感 自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。 一、自分自身は責任感 自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。目標を高く掲げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。 2025年３月期は、欧米の金融引締めによる景気減速感や中国経済の低成長が予想され、当社グループの連結業績は、売上高22,677百万円（前連結会計年度比0.4％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ62百万円減の1,828百万円（前連結会計年度比3.3％減）を見込んでおります。 （単位：百万円，％） 2023年３月 期 2024年３月 期 2025年３月期［予算］ 実績 前期比増減率 実績 前期比増減率 予算 前期比増減率 売上総利益額 （連結） 1,885 14.3 1,891 0.3 1,828 △3.3 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。 当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2871文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、人流の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから経済活動に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスクがあり、資源価格の高騰、物価上昇によるインフレ懸念、為替相場の円安進行など、先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済の減速懸念や中国経済の低迷の影響を受け、生産・販売活動とも低調となりました。 こうした中、当社グループにおいては、行動制限が解除になったこともあり、対面による商談回数を増やし、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に努めてまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格は1年を通し、比較的安定した推移となりましたが、仕入・販売価格は過去最高であった前年より低い価格水準で推移しました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、 売上高が22,595,830千円 （ 前連結会計年度比7.9％減 ）、 営業利益が440,316千円 （ 前連結会計年度比9.8％減 ）、 経常利益が651,730千円 （ 前連結会計年度比3.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益が 491,913千円 （ 前連結会計年度比1.5％増 ）となりました。 一方、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、各事業部の利益率の改善に努め、当初計画数値を大きく上回り、前年実績から 5,925千円 増加した 1,891,600千円 （前連結会計年度比0.3％増） となり、過去最高の数値を達成することができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない 全社費用166,897千円 （ 前連結会計年度比2.3％減 ）があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約622文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 化学品事業 日用品事業 土木建設資材事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 22,583,500 830,221 1,115,316 24,529,038 24,529,038 外部顧客への売上高 22,583,500 830,221 1,115,316 24,529,038 24,529,038 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,056 3,056 △ 3,056 22,586,557 830,221 1,115,316 24,532,094 △ 3,056 24,529,038 セグメント利益又は損失（△） 600,204 87,119 △ 28,260 659,062 △ 170,847 488,215 その他の項目 減価償却費 10,104 10,104 (注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △170,847千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △170,847千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2866文字
２．当連結会計年度の三洋化成工業株式会社に対する販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は16,815,943千円 （ 前連結会計年度末比2,017,924千円増加 ）、 負債は8,678,409千円 （ 前連結会計年度末比1,250,610千円増加 ）、 純資産は8,137,534千円 （ 前連結会計年度末比767,313千円増加 ）となりました。 主な増減要因は、次のとおりであります。 (流動資産) 当連結会計年度末における 流動資産の残高は11,068,341千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,509,811千円増加 しました。主な要因は、売上債権が862,791千円、現金及び預金が 664,043千円 それぞれ増加したことによるものです。 (固定資産) 当連結会計年度末における 固定資産の残高は5,747,601千円 となり、 前連結会計年度末に比べ508,112千円増加 しました。主な要因は、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が 512,917千円 増加したことによるものです。 (流動負債) 当連結会計年度末における 流動負債の残高は7,327,516千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,207,677千円増加 しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が 1,162,919千円 増加したことによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における 固定負債の残高は1,350,892千円 となり、 前連結会計年度末に比べ42,932千円増加 しました。主な要因は、長期未払金が 79,918千円 減少した一方で、繰延税金負債が 125,418千円 増加したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における 純資産の残高は8,137,534千円 となり、 前連結会計年度末に比べ767,313千円増加 しました。主な要因は、 利益剰余金 が 369,770千円 、保有投資有価証券の時価変動により その他有価証券評価差額金 が 341,312千円 それぞれ増加したことによるものです。 なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、 営業活動の結果獲得した資金が818,263千円 、 投資活動の結果使用した資金が18,433千円 、 財務活動の結果使用した資金が172,143千円 であったこと等により、 前連結会計年度に比べ640,943千円増加 し 1,901,887千円 となりました。…