事業の内容
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/ 原文長 約5423文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。 当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。 また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。 当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 化学品事業 脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社) 昭栄祥(上海)貿易有限公司 SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD. 日用品事業 「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社) 土木建設資材事業 グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社) 報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。 〔化学品事業〕 化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。 当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(１次製品、２次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6973文字
(2) 取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ) 企業統治の体制の概要 当社は、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。その一環として、企業統治の体制については、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）７名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名の計10名で構成する取締役会と、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。 取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。 また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性を確保するとともに、取締役会における重要な意思決定に当たっては、原則として取締役10名で構成する経営会議を毎月開催し、経営上の重要な事項について事前に十分に審議し、取締役会における意思決定の迅速性はもとより、適法性及び妥当性の確保に努めております。 (a) 取締役・取締役会 取締役会は、業務執行取締役（鐵野 磨輝男、藤原 佐一郎、内野 佐斗司、小林 節夫、成瀬 幸次、小池 宏美、西尾 英之）７名及び監査等委員（田嶋 和重、岩井 伸太郎、福本 暁弘）３名の計10名で構成され、代表取締役社長 藤原 佐一郎が議長として、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員３名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに業務執行の監督を行っております。 (b) 監査等委員・監査等委員会 監査等委員会は、常勤の監査等委員（田嶋 和重）１名及び社外取締役である監査等委員（岩井 伸太郎、福本 暁弘）２名で構成されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5721文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。 ① 経営理念 私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。 私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。 ② 行動規範 一、仕入先には信頼感 市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。 一、得意先には満足感 自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。 一、自分自身は責任感 自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。目標を高く揚げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。 2021年３月期は、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業、それぞれで売上高の増加を見込んでおり、当社グループの連結業績は、売上高18,103百万円（前連結会計年度比2.1％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ16百万円増の1,524百万円（前連結会計年度比1.1％増）を見込んでおります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染予防で使用される除菌関連（消毒液やハンドソープ等）の原材料の需要増がある一方、感染症の影響による国内外からの原材料調達での納期遅延、景気減速を背景とした受注の減少、在庫調整による商品の前倒しや後ろ倒し等が考えられ、現時点では業績へ与える影響は不透明な状況にあります。そのため、上記予算は新型コロナウイルス感染症の影響については織り込んでおりません。 （単位：百万円，％） 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月期［予算］ 実績 前期比増減率 実績 前期比増減率 予算 前期比増減率 売上総利益額 （連結） 1,627 △0.2 1,508 △7.3 1,524 1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2836文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、台風などの自然災害の影響や消費増税の影響による個人消費の落ち込み、また米中貿易摩擦の影響による輸出低迷など景気後退感が強まる中、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症による国内外の景気の先行きは一段と不透明感が増しております。 このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましても、生産・販売活動とも低調な推移となりました。 こうした中、当社グループとして化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新規取引先の開拓、国内外での新興国化学品の販売拡大に取組みました。しかし、国内主要得意先からの受注が減少し、低水準で推移する一部原材料価格（天然油脂相場価格）等の影響を受けることになりました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、 売上高が17,733,944千円 （ 前連結会計年度比11.8％減 ）、 営業利益は128,154千円 （ 前連結会計年度比53.2％減 ）、経常利益は営業外収益160,844千円、営業外費用26,895千円を計上したことにより 262,103千円 （ 前連結会計年度比36.3％減 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益101,960千円を計上したことで 255,940千円 （ 前連結会計年度比6.2％減 ）となりました。 また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加についても、計画数値には届かず、前年実績から 119,186千円 減少した 1,508,320千円 （前連結会計年度比7.3％減） となり達成することができませんでした。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない 全社費用170,874千円 （ 前連結会計年度比2.5％増 ）があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約581文字
３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 化学品事業 日用品事業 土木建設資材事業 売上高 外部顧客への売上高 15,985,562 744,008 1,004,373 17,733,944 17,733,944 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,438 5,438 △ 5,438 15,991,001 744,008 1,004,373 17,739,382 △ 5,438 17,733,944 セグメント利益又は損失（△） 231,361 91,783 △ 24,117 299,028 △ 170,874 128,154 その他の項目 減価償却費 20,403 20,403 (注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △170,874千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △170,874千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3853文字
２．当連結会計年度の三洋化成工業株式会社に対する販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は14,999,910千円 （ 前連結会計年度末比1,831,354千円減少 ）、 負債は6,864,473千円 （ 前連結会計年度末比1,886,221千円減少 ）、 純資産は8,135,437千円 （ 前連結会計年度末比54,867千円増加 ）となりました。 主な増減要因は、次のとおりであります。 (流動資産) 当連結会計年度末における 流動資産の残高は7,132,918千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,649,289千円減少 しました。主な要因は、現金及び預金が 881,569千円 、受取手形及び売掛金が 849,814千円 それぞれ減少したことによるものです。 (固定資産) 当連結会計年度末における 固定資産の残高は7,866,992千円 となり、 前連結会計年度末に比べ182,065千円減少 しました。主な要因は、保有投資有価証券の一部売却や時価変動により投資有価証券が 175,032千円 減少したことによるものです。 (流動負債) 当連結会計年度末における 流動負債の残高は4,735,857千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,548,214千円減少 しました。主な要因は、短期借入金が 80,659千円 増加した一方で、支払手形及び買掛金が 1,441,598千円 、１年内返済予定の長期借入金が 150,000千円 それぞれ減少したことによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における 固定負債の残高は2,128,615千円 となり、 前連結会計年度末に比べ338,007千円減少 しました。主な要因は、長期借入金が 300,000千円 、繰延税金負債が 32,551千円 それぞれ減少したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における 純資産の残高は8,135,437千円 となり、 前連結会計年度末に比べ54,867千円増加 しました。主な要因は、 自己株式 が 114,198千円 増加（純資産は減少）した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により 利益剰余金 が 191,528千円 増加したことによるものです。 なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。…