事業の内容
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/ 原文長 約7627文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引（＊１）を提供する外国為替証拠金取引事業を行っており、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、カード決済事業及び当社グループ会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス（＊２）の提供、及び金融商品取引業者のカウンターパーティ（＊３）としてカバー取引（＊４）も行っております。 なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。 〔事業系統図〕 (注) １．連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED及びライオンコイン株式会社は、現在事業体制を構築中であり、事業を開始していないため、事業系統図には記載しておりません。 ２. 連結子会社HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、当社グループ会社及び法人向けにカード決済事業を提供しておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。 (1) 当社グループの事業内容 ① 外国為替証拠金取引について イ 当社グループが行う外国為替証拠金取引の特徴 当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊５)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。また、外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることにより、決済を行うまでポジション(＊６)を保有し続けることが可能となっております。 当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約473文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、顧客ニーズの素早い把握・実現、取引システムの安定稼働、他社との差別化を図ったブランディング力の強化及びホワイトラベルの提供等による収益源の多様化等により安定した収益の確保を図りつつ、顧客が投資を行いやすいように、厳選されたキャンペーンの実施をしてまいります。更に、海外子会社を中心に世界市場の開拓を行い、世界的にも顧客基盤の拡充を図ってまいります。また、内部管理体制の強化や社内コンプライアンス研修の充実により、顧客ニーズを反映させたサービス提供ができる社内体制を構築してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を図る指標として、国内においては金融商品取引法により金融商品取引業者に一定水準以上に保つことが義務付けられている自己資本規制比率を掲げており、英国においては金融商品取引業者に一定基準以上に保つことが義務付けられているSolvency Ratioを掲げております。また、同業他社と比較するに当たり口座数、預り証拠金等を重視し、業績管理に活用しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2546文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、証券取引等他の金融商品と比べ近年急成長している事業といえます。その背景には、オンラインによる24時間取引が可能であること、少額からの投資が可能であること、取り扱う商品が外国為替という身近なものであるということ等、金融商品として魅力的であることが要因になっていると考えております。そのような中、当社グループでは、既存事業の一層の拡大及び安定的な収益計上への取組みが課題であると認識しており、今後の更なる成長のため、以下の内容を対処すべき課題ととらえ、対応に取り組んでまいります。 ① 顧客ニーズの実現 当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、顧客ニーズの把握及び実現が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、取引システムの操作性、スプレッドの縮小等による取引コストの削減、顧客の取引収益向上につながる情報の配信、キャンペーンの継続・条件の向上等顧客ニーズを素早く把握するとともに、これらを早いサイクルで実現するための社内関係部門との連携及びシステム会社との連携を強化しております。今後もこれらの取組みについて、一層のスピードアップを図ることにより、顧客ニーズの実現に努めてまいります。 ② 取引システムの安定稼働 当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、100％オンラインシステムにより運営しており、取引システムの安定稼働が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、増加し続けている取引高に対して事前に十分なキャパシティを確保するとともに、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の強化にも努めてまいります。 ③ ブランディング力の強化 当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、ブランディング力の強化による同業他社との差別化が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、顧客ニーズを反映した取引アプリケーションの改善、スプレッド等の取引条件の最適化、ユニークなキャンペーンの実施及び社会貢献活動等を通じて当社グループの地位を明確化し、マス広告やWeb広告等を用いて認知度向上に努めてまいります。 ④ 収益源の多様化 当社グループは、営業収益の大部分を外国為替証拠金取引事業に依存しており、外国為替市場の環境に影響を受ける可能性が高いため、外国為替市場の環境による収益面の不安定要素を軽減するとともに、安定した営業収益を確保するため、収益源の多様化を図ることが、重要な課題の一つであると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6700文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調が継続しております。 こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米国政権の政策不安や地政学リスクの高まりにより、米ドル／円相場は、期首に1ドル111円台半ばで取引が始まり、年末にかけて107円台前半から114円台での小幅な値動きとなりました。年が明けてからは米国による北米自由貿易協定の離脱検討等、米国の通商政策への懸念からドル売りが優勢となり、104円台半ばまでドル安が進み期末には106円台前半で取引を終えました。外国為替市場全体的に前年に比べ小幅な値動きで推移しました。 この様な状況の中、当社グループは、為替変動率の低い状況でも安定した収益を上げるための取組みとして、カバー取引の見直し等による収益率改善に取り組みました。 加えて、顧客の損失を減少させるための取組みとして、毎月１回少人数制のセミナーを全国各地で執り行い、過去の取引から勝率の良い通貨ペアや曜日、勝ちトレード／負けトレードの平均保有期間などを分析したツール「LION分析ノート」を利用した取引分析の方法、指標発表時等による一時的なスプレッド拡大による意図しない逆指値注文の執行を防止するための便利機能としてリリースしたBID判定買（ASK判定売）逆指値の利用方法、許容スリップ機能の利用方法などをレクチャーし、顧客の取引収益向上への取組みにも力を入れました。 また、収益の多様化及び顧客基盤の強化を図るため、仮想通貨交換業を行うライオンコイン株式会社を設立しました。仮想通貨取引の透明性や今後の規制等について十分に勘案しサービス開始時期を検討しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a . 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して13,792,206千円増加して、75,303,956千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12,186,814千円増加して、68,551,717千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,605,392千円増加して、6,752,239千円となりました。 b . 経営成績 当連結会計年度の営業収益は、7,671,961千円(前期比14.1％増)、営業利益は2,610,461千円(前期比70.…
セグメント関連
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/ 原文長 約221文字
【セグメント情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。