事業の内容
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/ 原文長 約1656文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社４社（㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）によって構成されており、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。 当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション（「ＥＣサポート」、「ウェブサイト制作・運営」、「ＣＲＭサービス」）に区分しております。なお、2022年10月４日付で連結子会社㈱ブランジスタエールを設立し、新プロジェクト「ＡＣＣＥＬ ＪＡＰＡＮ」のサービスの提供を開始しております。 当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりです。 (1）電子雑誌 電子雑誌では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、電子版のみで制作・発行する無料の雑誌を発行しております。旅行電子雑誌「旅色（たびいろ）」をはじめとする、幅広いジャンルで複数の電子雑誌を発行しており、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。 ① 電子雑誌広告掲載 電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。 ② 電子雑誌の制作受託 電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。 電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。 (2）ソリューション ソリューションでは、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を展開しております。 大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けたい、をテーマに、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。 企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、成長戦略を推進しております。 電子雑誌業務を展開する㈱ブランジスタメディア、ソリューション業務を展開する㈱ブランジスタソリューション及びその他子会社において、独自のサービスによる収益の拡大と持続的成長を図っております。 電子雑誌業務では、電子雑誌「旅色」において地方自治体とのタイアップ案件が増加しており、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって減少していた観光受入者数の回復のためのＰＲや、ふるさと納税寄付額の増加、移住・定住ＰＲなどを目的に活用が広がっております。官民連携プラン等の新たな取組みを強化するとともに、地方創生に貢献すべくより多くの地方自治体を支援できるような新商材の拡充や新サービスの開発も模索してまいります。また、国内の観光需要喚起策の実施や入国制限の解除によって、宿泊施設、飲食店などの観光・外食産業は徐々に回復傾向にあります。今後もクライアントニーズに合わせたサービスを提供するとともに、店舗・企業・地方自治体の支援という枠組みを超えた、地域活性化プロデュースという形でわが国の発展に貢献し、継続的な売上の拡大と利益の最大化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を展開しております。 大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けたい、をテーマに、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。 企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、成長戦略を推進しております。 電子雑誌業務を展開する㈱ブランジスタメディア、ソリューション業務を展開する㈱ブランジスタソリューション及びその他子会社において、独自のサービスによる収益の拡大と持続的成長を図っております。 電子雑誌業務では、電子雑誌「旅色」において地方自治体とのタイアップ案件が増加しており、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって減少していた観光受入者数の回復のためのＰＲや、ふるさと納税寄付額の増加、移住・定住ＰＲなどを目的に活用が広がっております。官民連携プラン等の新たな取組みを強化するとともに、地方創生に貢献すべくより多くの地方自治体を支援できるような新商材の拡充や新サービスの開発も模索してまいります。また、国内の観光需要喚起策の実施や入国制限の解除によって、宿泊施設、飲食店などの観光・外食産業は徐々に回復傾向にあります。今後もクライアントニーズに合わせたサービスを提供するとともに、店舗・企業・地方自治体の支援という枠組みを超えた、地域活性化プロデュースという形でわが国の発展に貢献し、継続的な売上の拡大と利益の最大化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2701文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。 前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の出現により厳しい状況が続いておりましたが、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しております。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。 ㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、自治体とのタイアップ広告の契約額・タイアップ実施数が過去最高を更新し好調に推移いたしました。また、観光・外食需要回復への期待から宿泊施設、飲食店等の広告売上が増加いたしました。電子雑誌広告売上については、収益認識会計基準等の適用によって、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識することとなりましたが、前連結会計年度を上回る売上高となりました。 ㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、業務受託売上が堅調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,360百万円（前連結会計年度は売上高3,290百万円）、営業利益255百万円（前連結会計年度は営業利益350百万円）、経常利益258百万円（前連結会計年度は経常利益365百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益213百万円）となりました。 なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が2,294百万円、ソリューション関連が1,021百万円、その他子会社が135百万円となりました（注）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約126文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2164文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、3,360百万円（前連結会計年度は売上高3,290百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、電子雑誌広告売上については契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識することとなりましたが、電子雑誌関連売上が2,294百万円（前連結会計年度は2,222百万円）、ソリューション関連売上が1,021百万円（前連結会計年度は1,010百万円）となり、前連結会計年度を上回る売上高となっております。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、955百万円（前連結会計年度は839百万円）となり、売上総利益は2,404百万円（前連結会計年度は2,451百万円）となりました。これは主に、電子雑誌関連において自治体タイアップ件数の増加により売上原価が増加した一方で、電子雑誌広告売上については収益認識会計基準等の適用により契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,148百万円（前連結会計年度は2,100百万円）となり、営業利益は255百万円（前連結会計年度は350百万円）となりました。これは主に、売上総利益の減少に加え、給与手当や広告宣伝費の増加により販管費が増加したことによるものであります。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は6百万円（前連結会計年度は20百万円）、営業外費用は4百万円（前連結会計年度は5百万円）となり、経常利益は258百万円（前連結会計年度は経常利益365百万円）となりました。これは主に、営業利益が減少したことに加え、受取給付金等の営業外収益が減少したことによるものであります。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益、特別損失はそれぞれ0百万円となり、税金等調整前当期純利益は259百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益365百万円）となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益213百万円）となりました。…