事業の内容
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/ 原文長 約6198文字
３【事業の内容】 当社グループは、『宅配リサイクルで世界を変える会社』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業ともに様々な施策の下、事業拡大を図っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1）ネットリユース事業 当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。また、取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。 当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。現在、販売に特化した第１商品センター（延床2,200坪）と、買取に特化した第２商品センター（延床1,800坪）の２拠点でオペレーションを行っています。 ① 取扱商品 当事業の取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」の２つのコースにサイトを区分して取り扱っており、両コース合わせて常時100万点以上の多様な商品を総合的に取り揃えています。また、成長分野のフィギュアにおいては萌え系グッズ（注１）の専門サイト「もえたく！」を設け、買取を行っております。 ② トヨタ生産方式を導入したローコスト運営の自社商品センター 単価の安い、大量の中古書籍メディア商品（本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等）のオペレーションを、「トヨタ生産方式（注２）」を導入した自社商品センターにてローコストで運営しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2034文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、国内では実店舗を有しないインターネット特化型の「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業ともに様々な施策の下、事業拡大を図っております。 また、近年では、当社グループの成長事業の柱とするべく、「カンボジア事業」を展開、強化しております。当事業は、当社グループの成長事業の柱という位置付けのみならず、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する事業とすることを目指しております。 当社グループの対処すべき課題として、以下を取り組んで参ります。 (1）ネットリユース事業の更なる収益構造の改革 当事業における自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。 (2）商材買取基盤の強化 当社のネットリユース事業において、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。 (3）ネットリサイクル事業における収益力の強化 携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進すべく、2013年４月より小型家電リサイクル法が施行されています。 この流れを捉え、当社グループは、「循環型社会の構築に貢献する」という企業ビジョンに基づき、使用済小型電子機器リサイクル対象品の回収に、これまで当社が培ってきた「宅配事業者による回収モデル」を消費者サービスとして提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2034文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、国内では実店舗を有しないインターネット特化型の「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業ともに様々な施策の下、事業拡大を図っております。 また、近年では、当社グループの成長事業の柱とするべく、「カンボジア事業」を展開、強化しております。当事業は、当社グループの成長事業の柱という位置付けのみならず、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する事業とすることを目指しております。 当社グループの対処すべき課題として、以下を取り組んで参ります。 (1）ネットリユース事業の更なる収益構造の改革 当事業における自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。 (2）商材買取基盤の強化 当社のネットリユース事業において、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。 (3）ネットリサイクル事業における収益力の強化 携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進すべく、2013年４月より小型家電リサイクル法が施行されています。 この流れを捉え、当社グループは、「循環型社会の構築に貢献する」という企業ビジョンに基づき、使用済小型電子機器リサイクル対象品の回収に、これまで当社が培ってきた「宅配事業者による回収モデル」を消費者サービスとして提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6266文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は4,075,693千円となり、前連結会計年度末に比べ2,029,894千円増加しました。 これは主に、カンボジア事業による車両販売事業が伸長したこと、及びCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の子会社化により営業債権が増加したことにより、売掛金が535,373千円、営業貸付金が1,360,655千円増加したことによるものであります。固定資産は579,372千円となり、前連結会計年度末に比べ207,594千円増加いたしました。これは主に、のれんの計上などにより無形固定資産が122,006千円、投資その他の資産が85,385千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は1,787,706千円となり、前連結会計年度末に比べ1,173,786千円増加しました。これは主に、短期借入金が909,773千円、１年内返済予定の長期借入金が58,564千円、１年内償還予定社債が66,950千円増加したことによるものであります。固定負債は1,947,378千円となり、前連結会計年度末に比べ997,982千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が580,989千円、社債が220,550千円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は928,508千円となり、前連結会計年度末に比べ67,930千円増加しました。これ は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が23,838千円、増資により資本金及び資本剰余金が3,360千円、その他有価証券評価差額金が38,955千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向や海外経済の不透明性が懸念されることから、先行きは不透明な状況となっております。 このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約872文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 ネットリユース 事業 ネットリサイクル 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,572,617 135,566 3,708,183 3,708,183 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,572,617 135,566 3,708,183 3,708,183 セグメント利益又は損失（△） 53,965 △ 4,702 49,262 49,262 セグメント資産 2,339,451 84,442 2,423,893 2,423,893 その他の項目 減価償却費 50,778 7,890 58,669 58,669 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 108,461 4,499 112,960 112,960 （注） セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 ネットリユース 事業 ネットリサイクル 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,193,758 342,112 4,535,871 4,535,871 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,193,758 342,112 4,535,871 4,535,871 セグメント利益又は損失（△） 25,230 △ 17,161 8,068 8,068 セグメント資産 4,531,284 132,309 4,663,593 4,663,593 その他の項目 減価償却費 57,205 8,795 66,001 66,001 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 212,800 14,302 227,103 227,103 （注） セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2153文字
５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） 当連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％） アマゾンジャパン合同会社 1,684,030 45.4 1,603,762 35.4 ６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べ827,687千円増加し、4,535,871千円となりました。これは主に、ネットリユース事業において、顧客ニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とする商材獲得コストの適正投入、粗利率など価格管理面の安定維持、セット品やホビー品など高収益商材の取扱い強化したこと、ネットリサイクル事業において、各自治体との連携の拡大し小型電子機器等の宅配回収が増加したこと、カンボジア事業において、車両販売の需要拡大により大幅に伸長したこと等が要因であります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、前年同期と比べ319,686千円増加し、2,772,512千円となりました。これは主に、カンボジア事業における 車両販売の需要拡大により大幅に伸長したこと等が要因であります 。…