事業の内容
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/ 原文長 約1868文字
３【事業の内容】 当社は、メディアサービスを展開しております。 メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、教育業界においては、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。 当社のメディアサービスの特徴は下記３点です。 (ⅰ) 口コミストックモデル 主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。 (ⅱ) 大量の送客ボリューム 全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。 (ⅲ) 成果報酬型の課金システム ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。 こうした特徴を生かし、現事業の深掘りや教育業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。 なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 主なメディアサービスは以下のとおりです。 ①塾ナビ 「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数（注１）のポータルサイトです。全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数87,000教室以上（2021年10月31日時点）、年間訪問者数2,319万人以上（2021年10月期）となっております。なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。 今後も、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深堀りを実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 認知度の向上 当社の展開するインターネット・メディア事業は、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。 ② システムのセキュリティ管理体制 当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。 ③ 経営管理体制の構築 当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。 ④ 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染拡大により国内経済は継続して悪化し、厳しい状況が続きました。その後、緊急事態宣言は解除されたものの、依然として感染再拡大の動向に注視を要する状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。 今後も、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深堀りを実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 認知度の向上 当社の展開するインターネット・メディア事業は、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。 ② システムのセキュリティ管理体制 当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。 ③ 経営管理体制の構築 当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。 ④ 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染拡大により国内経済は継続して悪化し、厳しい状況が続きました。その後、緊急事態宣言は解除されたものの、依然として感染再拡大の動向に注視を要する状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1910文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっており、国内経済についても新型コロナウイルス感染拡大により継続して悪化し厳しい状況が続きました。その後、緊急事態宣言は解除されたものの、依然として感染再拡大の動向に注視を要する状況にあります。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。 以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,144,019千円増加し、10,045,200千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ319,958千円増加し、881,081千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ824,060千円増加し、9,164,119千円となりました。 当事業年度の経営成績は、売上高は4,268,387千円（前事業年度比10.5％増）、営業利益は1,306,755千円（前事業年度比14.6％増）、経常利益は1,306,635千円（前事業年度比13.9％増）、当期純利益は824,822千円（前事業年度比159.5％増）となりました。 なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より3,224,636千円増加し、6,480,921千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は1,300,963千円（前事業年度は778,916千円の収入）となりました。主な資金増加要因としては、税引前当期純利益の計上1,306,635千円、売上債権の減少95,081千円、のれん償却額82,608千円によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2440文字
３．当事業年度の主な相手先別の販売実績については損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における総資産は10,045,200千円となり、前事業年度末に比べ1,144,019千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,224,636千円増加した一方、のれんが82,813千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は881,081千円となり、前事業年度末に比べ319,958千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が304,787千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が27,459千円増加した一方、未払金が31,056千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は9,164,119千円となり、前事業年度末に比べ824,060千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が824,822千円増加したことによるものであります。 (3）経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は4,268,387千円となり、前事業年度に比べ405,979千円増加いたしました。これは主に上半期は好調に推移し、下半期、特に第４四半期にて新型コロナウイルスの影響を受けたものの、2021年10月以降は回復傾向で推移したことによるものであります。 （売上総利益） 当事業年度の売上総利益は3,763,886千円となり、前事業年度に比べ428,761千円増加いたしました。…