事業の内容
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/ 原文長 約5033文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.の計８社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。 当社グループは、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。なお、「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。 (1) ECマーケティング事業 「マーケティング事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。 ① マーケティング事業 当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。 当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは、当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約938文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略等 ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、2005年４月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。 商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について、現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2356文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 為替の不安定要素と高水準にあるエネルギー・原材料の高騰への対応 当社グループにおきましては、為替の不安定要素と、エネルギー・原材料高騰への対応が重要な課題となっております。 ECマーケティング事業における仕入れ価格高騰への対応として、調達ルート見直しにより仕入価格を抑えるなどの企業努力を重ねること、並びに諸経費の削減を継続し、販売価格を極力上げないよう取組んでおります。その上で吸収しきれない部分に関してはお客様に一定の理解を得つつ販売価格への転嫁を進めてまいります。 ② 配送サービス面の課題 我々と密接な関係にある物流業界における2024年問題により、人手不足や人件費の増加等、依然として先行き不透明な状況が継続するものと考えております。このような想定の中、配送コストの削減は喫緊の課題となります。この課題を解決する方法として、前期より売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理強化を進めてまいりました。そして、システムの導入等業務効率化を促進することで商品の取扱量の増加にあわせた提携倉庫との連携を強化しており、これを継続してまいります。 また、2025年10月期も引き続き厳しい状況に置かれるであろう運送会社の物流コストの上昇の影響を最小限にするために、かねてより行っている物流会社との提携強化を継続していく方針であり、売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。 ③ 優秀な人材の確保 当社グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっております。 生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、福利厚生の充実、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。 ④ グローバル化への対応 海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。 当社グループでは、海外事業はリスク管理及び経営資源の選択と集中の観点から、中国・ベトナム・ラオスなどのアジアを重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を進めております。アジア各子会社・各代理店における販売チャネルを強化するとともに、各子会社・各代理店が相互連携及び情報共有を密に行い、グループ一体となり受注の拡大に努めてまいります。 また、新技術である高性能繊維製品の中心拠点として2024年３月にラオスで「NEW FIBER LAO SOLE CO.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6930文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営業績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善があり、経済活動の正常化が進む等、緩やかに回復しつつありますが、中東情勢やウクライナ情勢の長期化、欧米のインフレ懸念、急激な為替変動、原油・原材料価格等の高騰、中国経済の先行き不安及び米国の大統領選挙の影響等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する小売業界全体では、物価高や急激な為替変動の影響により個人消費が鈍化してきているものの、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用が消費者の間で定着し、スマートフォンの普及に伴いEC化率が増加する等、引き続き市場拡大をしております。 このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、そのための重点投資の絞り込みを進めてまいりました。現状は「ECマーケティング事業」において、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cの拡大投資を進めるとともに、新規事業として、既存のECモールでは実現しにくい特色ある自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業（名称：「Unique Stores Platform 事業」 以下「USP事業」。）の構築を第２四半期連結会計期間より開始し、構築した３店舗でのテスト検証は完了しております。翌連結会計年度においては、早期に10店舗まで立ち上げを実現し、本格的な事業展開のフェーズを目指してまいります。また、「商品企画関連事業」においては、アジアを中心に材料等の調達先を多角化するとともに、順調に拡大を続けている機能性繊維製品の製造能力を増強するため、ラオス人民民主共和国で製造子会社を設立し、工場稼働に向けて機械設備の搬入等の準備を進めてまいりました。 当連結会計年度につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、モール別ではAmazonで大幅な増収となったことにより、前年同期比で増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2300文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ECマーケティング事業 商品企画関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 12,807,613 2,194,546 15,002,159 149,702 15,151,862 15,151,862 外部顧客への 売上高 12,807,613 2,194,546 15,002,159 149,702 15,151,862 15,151,862 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,082 26,418 49,501 150,558 200,060 △ 200,060 12,830,696 2,220,964 15,051,661 300,261 15,351,922 △ 200,060 15,151,862 セグメント利益 252,226 46,128 298,355 85,160 383,515 △ 388,328 △ 4,813 セグメント資産 2,367,870 1,540,454 3,908,325 26,751 3,935,076 482,754 4,417,831 その他の項目 減価償却費 11,161 60,160 71,322 71,322 4,845 76,168 のれんの償却額 19,464 2,231 21,696 21,696 21,696 有形固定資産及び無形固定資産増加額 12,176 53,509 65,686 65,686 781 66,467 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △388,328千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △388,328千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額482,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額781千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産の増加額781千円であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。…