事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1256文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社47社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建材事業） 当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] 三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱ （マテリアル事業） 当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社] 三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd. （商業施設事業） 当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。 [主な関係会社] 三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司 （国際事業） 当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社] SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。 ①経営理念 「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、 豊かな暮らしの実現に貢献します。」 ②行動指針 私たちは お客様満足 常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。 価値創造 技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。 社会との調和 環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。 自己研鑽 自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。 (2) 長期的課題への対応 ①当社グループとして果たすべき責務と貢献 当社グループは、サステナビリティについて2021年に『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ～』を策定し、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を定め、2030年設定目標に向け施策を遂行してまいります。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応として、2021年12月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと収益機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、適宜評価し、開示を行う準備を進めております。 ②当社グループ企業としての持続的成長に向けて（VISION2030） 当社グループは、持続可能な経営や安定的成長に向けた基盤づくりとして、2021年７月に「VISION2030（2031年５月期）」を公表しております。 １つ目は、 サステナブルで豊かな暮らしに貢献 ～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～ についてです。 「環境にやさしく」、「安心な社会へ」、「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創造してまいります。 各事業の具体的な方向性は以下のとおりであります。 ａ．建材事業について 今後、国内市場縮小が見込まれるため、市場競争力を高め、安定的な利益体質の構築を進めてまいります。 具体的には、市場変化に合わせた効率的な事業運営と、建材の中でも強い領域へ注力し、市場地位の維持向上を図ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。 ①経営理念 「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、 豊かな暮らしの実現に貢献します。」 ②行動指針 私たちは お客様満足 常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。 価値創造 技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。 社会との調和 環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。 自己研鑽 自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。 (2) 長期的課題への対応 ①当社グループとして果たすべき責務と貢献 当社グループは、サステナビリティについて2021年に『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ～』を策定し、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を定め、2030年設定目標に向け施策を遂行してまいります。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応として、2021年12月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと収益機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、適宜評価し、開示を行う準備を進めております。 ②当社グループ企業としての持続的成長に向けて（VISION2030） 当社グループは、持続可能な経営や安定的成長に向けた基盤づくりとして、2021年７月に「VISION2030（2031年５月期）」を公表しております。 １つ目は、 サステナブルで豊かな暮らしに貢献 ～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～ についてです。 「環境にやさしく」、「安心な社会へ」、「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創造してまいります。 各事業の具体的な方向性は以下のとおりであります。 ａ．建材事業について 今後、国内市場縮小が見込まれるため、市場競争力を高め、安定的な利益体質の構築を進めてまいります。 具体的には、市場変化に合わせた効率的な事業運営と、建材の中でも強い領域へ注力し、市場地位の維持向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9238文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州においては新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、総じて回復基調となりましたが、ゼロコロナ政策下の中国では、経済活動鈍化の動きが見られました。また、世界的な半導体不足による生産制約の長期化懸念やエネルギー及び資源価格の急激な高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスク顕在化や為替の急変動など、先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、緩慢ながらも持ち直しの動きは続いておりますが、昨今の世界情勢の影響など、依然として厳しい事業環境となっております。 このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』とする2022年５月期から2024年５月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿として『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重要な第１段階と位置づけ、各施策に取り組んでおります。 中期経営計画では、『収益面での健全経営を確立する』という点では、国際事業の黒字化に向けた施策を着実に遂行しております。長期的に目指す姿の取り組みとして、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』という点では、2021年10月に「サステナビリティビジョン2050」を策定し、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を定め、2030年目標を設定いたしました。また、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しております。さらに、『多角化した経営』という点では、植物工場の「建設」から「栽培・サポート」までワンストップサービスを提供する植物工場システム「agri-cube ID」を開発し、大型植物工場に納入しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約904文字
(2) セグメント資産の調整額 2,803百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 28百万円 は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建材 事業 マテリアル 事業 商業 施設 事業 国際 事業 売上高 外部顧客への売上高 182,191 53,397 40,749 62,624 338,962 1,590 340,553 340,553 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,802 33,224 70 463 37,560 37,560 △ 37,560 185,993 86,621 40,819 63,087 376,523 1,590 378,113 △ 37,560 340,553 セグメント利益又は 損失（△） 2,515 2,614 1,718 △ 3,147 3,699 177 3,877 △ 94 3,782 セグメント資産 127,538 55,291 21,093 59,320 263,245 2,444 265,689 2,781 268,470 その他の項目 減価償却費 2,932 2,690 419 1,914 7,957 30 7,987 19 8,006 のれんの償却額 136 499 635 635 635 持分法適用会社への 投資額 3,164 3,164 3,164 3,164 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,535 3,337 186 5,285 10,344 10,352 19 10,371 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。