事業の内容
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/ 原文長 約1456文字
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容 相手企業の名称 コクヨ株式会社 事業の内容 コクヨが行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、ビル・住宅用のアルミ建材を中心とする「建材事業」、アルミニウム・マグネシウムの鋳造・押出・加工を中心とする「マテリアル事業」、店舗用什器・サインを中心とする「商業施設事業」及び海外展開を行う「国際事業」の４事業を運営しております。 本件は、当社グループの2020年までを目標とした『VISION2020』において、成長戦略の一つとして掲げる非建材事業（マテリアル事業・商業施設事業）の強化に向けた取組みの一環であり、商業施設事業のさらなる事業領域拡大を図ることを目的としております。 (3) 企業結合日 平成30年１月１日 (4) 企業結合の法的形式 コクヨを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。 (5) 結合後企業の名称 三協立山株式会社 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価としてコクヨが行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間 平成30年１月１日から平成30年５月31日まで ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,638百万円 取得原価 1,638百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用 11百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 683百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 777百万円 固定資産 178百万円 資産合計 955百万円 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (資産除去債務関係) １ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念 『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』 創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。 2018年５月期 実績 2021年５月期 目標 売上高 3,284億円 3,550億円 営業利益(率) 12億円(0.4％) 80億円(2.2％) 自己資本比率 30.8％ 33％以上 配当 １株当たり15円 安定配当を基本としつつ 業績・内部留保の充実を勘案 ROA(純利益ベース) △0.3％ 1.8％ ROE(純利益ベース) △0.9％ 5.4％ （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の見通しとしては、国内経済は引き続き企業収益や雇用環境の改善などを背景に底堅く推移するものと思われます。海外経済においては、米国の通商政策による懸念材料がありますが、全体としては緩やかな拡大基調が続くものと思われます。 建材市場では、平成30年度の市況は前年並みで推移するものと見込まれます（新設住宅着工戸数94.5万戸：前年度比100％、非木造建築着工床面積76,900千㎡：前年度比99.5％）。 アルミニウム形材及びビレットの国内市場では、輸送分野や一般機械分野を中心に引き続き堅調な需要が見込まれます。 商業施設市場では、新店需要は減少傾向にあるものの、店舗改装やメンテナンス需要は堅調に推移するものと見込まれます。 海外市場では、米国通商政策によるアルミ地金価格の変動懸念があるものの、輸送分野を中心にアルミニウム形材需要が堅調に推移するものと見込まれます。 このような状況を踏まえ、今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据えて、次期３ヵ年（2019年５月期～2021年５月期）の新中期経営計画を策定いたしました。 基本方針として『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を掲げ、 １．収益改善 ２．成長事業、グローバルシナジーの拡大 ３．次なる事業領域の開拓 により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念 『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』 創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。 2018年５月期 実績 2021年５月期 目標 売上高 3,284億円 3,550億円 営業利益(率) 12億円(0.4％) 80億円(2.2％) 自己資本比率 30.8％ 33％以上 配当 １株当たり15円 安定配当を基本としつつ 業績・内部留保の充実を勘案 ROA(純利益ベース) △0.3％ 1.8％ ROE(純利益ベース) △0.9％ 5.4％ （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の見通しとしては、国内経済は引き続き企業収益や雇用環境の改善などを背景に底堅く推移するものと思われます。海外経済においては、米国の通商政策による懸念材料がありますが、全体としては緩やかな拡大基調が続くものと思われます。 建材市場では、平成30年度の市況は前年並みで推移するものと見込まれます（新設住宅着工戸数94.5万戸：前年度比100％、非木造建築着工床面積76,900千㎡：前年度比99.5％）。 アルミニウム形材及びビレットの国内市場では、輸送分野や一般機械分野を中心に引き続き堅調な需要が見込まれます。 商業施設市場では、新店需要は減少傾向にあるものの、店舗改装やメンテナンス需要は堅調に推移するものと見込まれます。 海外市場では、米国通商政策によるアルミ地金価格の変動懸念があるものの、輸送分野を中心にアルミニウム形材需要が堅調に推移するものと見込まれます。 このような状況を踏まえ、今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据えて、次期３ヵ年（2019年５月期～2021年５月期）の新中期経営計画を策定いたしました。 基本方針として『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を掲げ、 １．収益改善 ２．成長事業、グローバルシナジーの拡大 ３．次なる事業領域の開拓 により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7145文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、住宅投資は前年比減で推移しましたが、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、米国の通商政策動向が懸念されるものの、米国、欧州で景気拡大が続き、中国などアジア諸国においても堅調に推移しました。 国内建材市場は、平成29年度の新設住宅着工戸数は94.6万戸（前年度比97.2%）と前年度を下回り、新設着工全体に占める持家構成比も前年比減となりました。 アルミニウム形材及びビレットの国内市場は、自動車などの輸送分野、一般機械分野を中心に堅調に推移しました。 商業施設市場は、専門量販店ではドラッグストア業態が堅調に推移しましたが、市場全体での設備投資抑制が続き、新規出店数は減少しました。 海外市場は、欧州やタイで堅調に推移し、アルミニウム押出形材需要も増加しました。 このような状況下、当社グループは2020年までを目標とした『VISION2020』の成長戦略である「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」の推進と、中期経営計画（2016年５月期～2018年５月期）の最終年度として、基本方針である『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』に基づく諸施策の展開に注力してまいりました。商業施設事業においては、2018年１月１日付でコクヨ株式会社のストア事業を会社分割の方法により承継しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、マテリアル事業や国際事業での需要獲得などにより、売上高は3,284億９百万円（前連結会計年度比2.4％増）と増収となりましたが、建材事業の売上減少や原材料価格の上昇影響などにより、営業利益は12億１百万円（前連結会計年度比82.1％減）と減益となりました。また、経常利益は15億36百万円（前連結会計年度比77.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円（前連結会計年度は、21億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）とそれぞれ減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建材事業） 建材事業においては、ビル分野での短工期工事受注や住宅分野での販売網の拡充に努めたものの、新設住宅着工戸数など市況が前年比減で推移していることや競合環境が継続していること、アルミ地金など原材料価格の上昇影響などにより、売上高は1,969億43百万円（前連結会計年度比3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約899文字
(2) セグメント資産の調整額 5,955百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 43百万円 は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） （単位:百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建材 事業 マテリアル 事業 商業 施設 事業 国際 事業 売上高 外部顧客への売上高 196,943 46,178 38,584 46,558 328,264 145 328,409 328,409 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,791 30,508 168 115 36,584 36,584 △ 36,584 202,734 76,686 38,753 46,674 364,849 145 364,994 △ 36,584 328,409 セグメント利益又は 損失（△） △ 2,107 3,814 1,081 △ 1,535 1,252 104 1,356 △ 155 1,201 セグメント資産 164,766 35,071 24,161 38,086 262,085 2,543 264,629 6,387 271,017 その他の項目 減価償却費 5,310 1,562 402 1,667 8,942 10 8,953 22 8,975 のれんの償却額 45 156 56 358 618 618 618 持分法適用会社への 投資額 2,885 2,885 2,885 2,885 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 5,430 2,234 434 1,546 9,646 9,648 43 9,691 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。