事業の内容
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/ 原文長 約2177文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社インサイト及び株式会社アクトクロス、持分法適用関連会社の株式会社イーガイアから構成されており、親会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」である不動産会社及び不動産オーナーへ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」である入居者には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。 当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業の各事業を展開しております。 各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。 なお、これらは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 会社名 主な事業内容 株式会社アクトコール 住生活関連総合アウトソーシング事業 不動産総合ソリューション事業 株式会社インサイト 決済ソリューション事業 株式会社アクトクロス 住生活関連総合アウトソーシング事業 （１）住生活関連総合アウトソーシング事業 住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,200拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、コールセンターサービスの提供を、主に行っております。 緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。 また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、リペアサービス等を提供しております。 さらに新チャネルとしてエネルギー市場へも緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。 これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、住居等物件提供者の業務負荷軽減に寄与し、且つ住居等物件利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活を支援するサービス提供を行っております。 2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中しております。これら主力事業で提供する会員制緊急駆けつけサービス、コールセンターサービス及び決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等は、主な流通チャネルを不動産賃貸業界(不動産賃貸仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)としております。住宅設備に特化したコールセンターや家賃の決済システム等これまでの不動産賃貸業界へのサービス展開で培ったノウハウを活かし、新しいマーケットへのサービス展開を進めております。 また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせた主力事業とのシナジーを踏まえた新規事業・サービスの開発を進めてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、企業価値の向上を目指しております。 なお、前連結会計年度において、目標とする経営指標に「自己資本比率の向上」を設けていましたが、当連結会計年度において第三者割当増資を実行したことにより、自己資本の充実化を達成いたしましたので、当面の間は目標とする経営指標としないことといたしました。 2021年9月期については、2020年11月11日付「2020年９月期決算短信」にて公表したとおり、売上高4,892百万円、経常利益709百万円を見込んでいます。売上高成長率及び経常利益成長率については、当連結会計年度については、2019年12月1日から2020年９月30日までの10か月の変則決算であるため、目標数値は設けておりません。 なお、具体的な取組みにつきましては、「(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 （４）経営環境 当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。 これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、住居等物件提供者の業務負荷軽減に寄与し、且つ住居等物件利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活を支援するサービス提供を行っております。 2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中しております。これら主力事業で提供する会員制緊急駆けつけサービス、コールセンターサービス及び決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等は、主な流通チャネルを不動産賃貸業界(不動産賃貸仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)としております。住宅設備に特化したコールセンターや家賃の決済システム等これまでの不動産賃貸業界へのサービス展開で培ったノウハウを活かし、新しいマーケットへのサービス展開を進めております。 また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせた主力事業とのシナジーを踏まえた新規事業・サービスの開発を進めてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、企業価値の向上を目指しております。 なお、前連結会計年度において、目標とする経営指標に「自己資本比率の向上」を設けていましたが、当連結会計年度において第三者割当増資を実行したことにより、自己資本の充実化を達成いたしましたので、当面の間は目標とする経営指標としないことといたしました。 2021年9月期については、2020年11月11日付「2020年９月期決算短信」にて公表したとおり、売上高4,892百万円、経常利益709百万円を見込んでいます。売上高成長率及び経常利益成長率については、当連結会計年度については、2019年12月1日から2020年９月30日までの10か月の変則決算であるため、目標数値は設けておりません。 なお、具体的な取組みにつきましては、「(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 （４）経営環境 当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2478文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度は、決算期変更（11月30日から9月30日へ変更）に伴い、10カ月の変則決算となっております。 このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当連結会計年度は10カ月の変則決算となっております。 このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響による世界各国の経済環境の悪化とともに、日本政府による緊急事態宣言を発令したことなどにより経済活動が停滞した結果、極めて厳しい状況となりました。 このような状況のもと、当社グループは、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させる一方で、不動産総合ソリューション事業におけるサービスオフィス運営事業を譲渡し、保有する不動産物件を売却することにより、事業整理を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加し、9,533百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、4,638百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加し、4,895百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,970百万円、営業利益753百万円、経常利益698百万円、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円となりました。 各セグメントの状況は、次のとおりであります。 （住生活関連総合アウトソーシング事業） 住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。 当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシング需要が高まっていることより、緊急駆けつけサービス等の賃貸入居者を中心とした会員制サービス、不動産会社向けコールセンターサービスの受託件数は、コロナウイルス感染症の影響により新規獲得件数の増加率は減少したものの堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は569千人となり、当連結会計年度における住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,593百万円、営業利益は308百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連総合アウトソーシング事業 不動産総合ソリューション事業 決済ソリューション事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,949,803 463,541 1,129,117 4,542,462 4,542,462 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,217 3,217 3,217 2,953,021 463,541 1,129,117 4,545,679 4,545,679 セグメント利益 376,036 84,199 430,448 890,684 890,684 セグメント資産 2,710,669 969,601 2,316,629 5,996,900 5,996,900 セグメント負債 2,013,962 783,120 1,866,141 4,663,224 4,663,224 その他の項目 減価償却費 45,253 27,993 17,167 90,415 90,415 のれんの償却額 1,926 816 31,357 34,101 34,101 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,914 20,506 50,861 93,282 93,282 当連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連総合アウトソーシング事業 不動産総合ソリューション事業 決済ソリューション事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,593,311 265,082 1,112,179 3,970,572 3,970,572 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,593,311 265,082 1,112,179 3,970,572 3,970,572 セグメント利益 308,184 27,183 441,480 776,848 776,848 セグメント資産 5,957,281 454,238 3,204,595 9,616,115 9,616,115 セグメント負債 1,785,497 210,737 2,648,276 4,644,512 4,644,512 その他の項目 減価償却費 29,973 13,701 13,529 57,204 57,204 のれんの償却額 680 26,131 26,811 26,811 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,871 25,838 62,710 62,710
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3691文字
２．最近２連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 ３．決算期変更に伴い当連結会計年度は10カ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。 セグメント及びサービス名称 前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） 当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 会員制サービス 2,129,079 46.9 1,886,894 47.5 コールセンターサービス 701,643 15.4 654,198 16.5 その他 119,080 2.6 52,218 1.3 住生活関連総合アウトソーシング事業計 2,949,803 64.9 2,593,311 65.3 不動産売買・仲介 6,677 0.1 サービスオフィス 444,073 9.8 264,752 6.7 その他 12,790 0.3 330 0.0 不動産総合ソリューション事業計 463,541 10.2 265,082 6.7 決済ソリューション事業 家賃等収納代行 1,129,117 24.9 1,112,179 28.0 総合計 4,542,462 100.0 3,970,572 100.0 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウィルス感染症の影響については、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．…