事業の内容
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/ 原文長 約5251文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー、Bonheure (Thailand) Co., Ltd.並びにKANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.、非連結子会社であるPT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 介護事業 当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。 提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。 また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。 なお、当連結会計年度末現在、104ヶ所182事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。 ①介護付有料老人ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：57事業所 ※１ ) 介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。 ②住宅型有料老人ホーム(15事業所) 特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6657文字
(１) 経営方針 当社グループは、2006年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーを通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業を中心として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取り組んでおります。 (２) 経営環境 2019年11月頃に中国武漢市付近で新型コロナウイルス感染症の発生が初めて確認されましたが、その後急速に感染が拡大し世界的流行を引き起こしました。更なる感染拡大を防ぐために様々なウイルス封じ込め策が講じられましたが、それらは一方で国内消費の抑制にも繋がっており、当社グループにおきましても短期的には影響を受けることとなります。それらを踏まえた現時点における当社グループの経営環境の認識は以下の通りであります。 介護事業では、高齢化社会を背景に需要が拡大して行くものと認識しております。 当社グループが中心として取り組んでいる特定施設 につきましては、第７期介護保険事業計画(2018年度～2020年度)のもと、高齢化が進んでいる中核都市以上の都市を中心に公募が出され、選定された事業者による開設が進んでおります。計画年度の最終年となる本年においては、再び各都道府県において、第８期介護保険事業計画(2021年度～2023年度)の計画策定が進められております。今後当社グループが施設展開を安定的に行っていくためには、対象となる都道府県の計画を早期に把握し、市町村における公募等の情報を適時に把握していくことが必要となっております。また、定期的に実施される介護保険制度改正や報酬改定といった環境変化に大きく影響を受けることとなるため、明確なビジョンを持ち、変化に応じて柔軟な施策が推進できるような体制整備が必要となると考えられます。 介護事業における新型コロナウイルス感染症による業績等への影響は、当社グループが老人ホーム運営を中心におこなっているため、感染予防策として外部からの入館制限や関係者の検温・手洗い・うがい・手指消毒等を徹底する必要はありますが、感染が発生しない限りは軽微であると考えます。しかし、感染が発生した場合においては、更なる感染拡大を防ぐための対策を講じる必要が生じることや、状況によっては一時的に新たな職員を確保するなどの対応も発生することとなり、運営の正常化に時間を要することとなります。 感染予防を徹底することは、一方で入居される方や利用される方の健康と安全を守る効果が高く、当社グループとしては、今後もこのような習慣を徹底し、過ごしやすい施設づくりに努めてまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4449文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税増税に加えて新型コロナウイルス感染症が全世界に広まりを見せたことから、個人消費や企業の活動への影響が拡大し、年度末の状況は極めて厳しいものとなりました。また、先行きの不透明性が増し、回復の見通しが立てづらい状況となっております。 このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。 経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 30,295,077 千円（前年同期比11.3％増）、営業利益は 1,075,874 千円（同4.9％増）、経常利益は 1,321,019 千円（同0.4％減）となりました。また、固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、主にカラオケ事業において帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することとし、減損損失 1,078,457 千円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は1,099,557千円減少し、 2,652 千円（同99.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 介護事業 介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム２カ所を開設したほか、訪問看護ステーションを１事業所新規開設しました。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は104カ所182事業所となりました。 当連結会計年度におきましては、産学官連携をさらに推し進めております。公立大学法人九州歯科大学との連携では、社内資格の口腔ケア認定士の育成に努め、2020年３月末での資格取得者は1,117名となりました。口腔ケアを充実させたことで、誤嚥性肺炎等の疾病予防が進んでおります。 国立大学法人九州工業大学との連携では、ＩＯＴの技術を利用し、介護スタッフの行動分析の実証実験を行った結果をもとに、ＡＩ等を活用した職員の業務効率化に向けた取り組みも進めております。 国立大学法人九州大学との連携では、生きがいづくりをテーマにライフマップという入居者様の情報収集ツールを開発しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1310文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 17,894,145 7,302,477 1,586,380 197,478 26,980,481 228,830 27,209,311 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,400 48,328 1,200 58,928 58,928 17,894,145 7,311,877 1,634,708 198,678 27,039,409 228,830 27,268,239 セグメント利益又は損失(△) 1,238,951 880,618 51,848 20,046 2,191,465 △ 53,660 2,137,805 セグメント資産 9,379,978 4,556,543 720,191 4,086,819 18,743,532 146,879 18,890,412 その他の項目 減価償却費 401,810 413,867 61,393 11,749 888,821 9,636 898,458 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,142,594 469,924 30,483 1,643,002 1,819 1,644,821 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3214文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 福岡県国民健康保険団体連合会 4,964,678 18.2 5,028,003 16.6 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 a．経営成績の分析 （売上高） 売上高につきましては、 30,295,077 千円（前年同期比11.3％増）となりました。この増加の主な要因は、介護事業において前期開設した施設の入居者が増加したこと、また当期において新規の施設開設を介護付有料老人ホーム２カ所及び訪問看護ステーション１事業所を行ったこと並びに不動産事業において大型の販売用不動産の売却を行ったことなどであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 売上総利益につきましては、介護事業において、前期に開設した施設の入居が順調に進んだことや不動産事業における販売用不動産の売却が要因となり、 2,801,537 千円(前年同期比3.0％増)となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費につきましては、 1,725,663 千円(前年同期比1.9％増)となりました。主な内容は人件費及び公租公課のほか、IR等の費用となります。この結果、営業利益は、 1,075,874 千円(前年同期比4.9％増)となりました。 （経常利益） 営業外収益につきましては、 374,740 千円(前年同期比6.6％減)となりました。営業外費用につきましては、 129,596 千円(前年同期比28.6％増)となりましたが、これは為替差損及び災害損失が増加したことが主な要因です。この結果、経常利益は、 1,321,019 千円(前年同期比0.4％減)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益につきましては、当連結会計年度は発生がなく、前連結会計年度は670,292千円でした。…