事業の内容
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/ 原文長 約3080文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。 セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① エネルギー 当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。 ＜ＬＰガス事業部門＞ ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。 また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。 このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。 海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。 ＜都市ガス事業部門＞ 東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。 ＜高圧ガス事業部門＞ 株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。 ＜セキュリティ事業部門＞ 株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2717文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。 （全社共通） 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。 当社は2021年12月にＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ宣言」を公表し、以下６つのマテリアリティ（重要課題）、それに紐づく19の取組課題と2030年までに達成すべき目標を定めた上で、事業活動を通じて社会課題の解決に努めております。また、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、目標達成に向けた取り組み状況を評価・検証しております。 ～ＴＯＫＡＩグループ マテリアリティ～ (ⅰ) 脱炭素とクリーンエネルギー (ⅱ) スマート社会の実現 (ⅲ) 暮らしの基盤づくり (ⅳ) 地域共存と社会貢献 (ⅴ) 働きがい、やりがいの高い職場環境 (ⅵ) ガバナンス 上記に掲げた６つのマテリアリティについては、2023年度より、(ⅰ)にかかる環境（Environment）についてはＧＸ推進室、(ⅱ)～(ⅴ)にかかる社会（Social）についてはサステナビリティ経営推進室、(ⅵ)にかかる企業統治（Governance）についてはガバナンス推進室と３つの専門部署を新たに設置し、目標の達成実現に向けて取り組みを開始したところであります。 また各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業 ＬＰガス・都市ガスにつきましては、2021年５月に公表しました「カーボンニュートラル ビジョン」の実現に向けて、ＧＸ推進室を牽引役として、新たに2023年４月にＧＸ推進委員会を設置しました。当委員会は、当社グループ全体におけるグリーントランスフォーメーションの推進と環境負荷軽減への取り組み、情報共有を行うことを目的としております。 当社グループは、これまでも都市ガス事業においてはＪクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガスを自治体・公共施設向けに販売を行い、ＬＰガス事業においても、カーボンニュートラルＬＰＧを取り扱うなど取り組んできましたが、今後もエネルギー事業者として培ったノウハウや技術力を活かしながら、再生可能エネルギー、高効率ガス機器の販売等と掛け合わせて、持続可能な低炭素社会の実現に向け努力してまいります。 また、気候温暖化以外にも、人口の減少やエネルギー事業者間での競合など事業環境は厳しく、これらへの対応が課題と認識しております。そのため、業務の効率化やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化などに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2717文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。 （全社共通） 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。 当社は2021年12月にＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ宣言」を公表し、以下６つのマテリアリティ（重要課題）、それに紐づく19の取組課題と2030年までに達成すべき目標を定めた上で、事業活動を通じて社会課題の解決に努めております。また、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、目標達成に向けた取り組み状況を評価・検証しております。 ～ＴＯＫＡＩグループ マテリアリティ～ (ⅰ) 脱炭素とクリーンエネルギー (ⅱ) スマート社会の実現 (ⅲ) 暮らしの基盤づくり (ⅳ) 地域共存と社会貢献 (ⅴ) 働きがい、やりがいの高い職場環境 (ⅵ) ガバナンス 上記に掲げた６つのマテリアリティについては、2023年度より、(ⅰ)にかかる環境（Environment）についてはＧＸ推進室、(ⅱ)～(ⅴ)にかかる社会（Social）についてはサステナビリティ経営推進室、(ⅵ)にかかる企業統治（Governance）についてはガバナンス推進室と３つの専門部署を新たに設置し、目標の達成実現に向けて取り組みを開始したところであります。 また各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業 ＬＰガス・都市ガスにつきましては、2021年５月に公表しました「カーボンニュートラル ビジョン」の実現に向けて、ＧＸ推進室を牽引役として、新たに2023年４月にＧＸ推進委員会を設置しました。当委員会は、当社グループ全体におけるグリーントランスフォーメーションの推進と環境負荷軽減への取り組み、情報共有を行うことを目的としております。 当社グループは、これまでも都市ガス事業においてはＪクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガスを自治体・公共施設向けに販売を行い、ＬＰガス事業においても、カーボンニュートラルＬＰＧを取り扱うなど取り組んできましたが、今後もエネルギー事業者として培ったノウハウや技術力を活かしながら、再生可能エネルギー、高効率ガス機器の販売等と掛け合わせて、持続可能な低炭素社会の実現に向け努力してまいります。 また、気候温暖化以外にも、人口の減少やエネルギー事業者間での競合など事業環境は厳しく、これらへの対応が課題と認識しております。そのため、業務の効率化やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化などに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10739文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、円安進行やウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰による物価高が懸念される状況で推移しましたが、ウィズコロナの下で、政府による各種政策や企業による賃上げや働き方の多様化支援の動きも拡がっており、景気の持ち直しが期待されております。 当連結会計年度においては、事業エリアの拡大の推進、デジタルマーケティングの推進、オープンイノベーションの創出、ＤＸ戦略の本格化、経営資源の最適配分、ＳＤＧｓに向けた取り組み強化に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度においては、グループの継続取引顧客件数が106千件増加（前連結会計年度は95千件増加）し3,299千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数が同71千件増加（前連結会計年度は107千件増加）し1,158千件となりました。 さらに2022年６月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル（岐阜県下呂市）の株式を取得して連結子会社化し、10月には物流・倉庫業向けパッケージソフトの開発・販売・保守を営む株式会社ジェイ・サポート（福岡市中央区）と、ＣＡＴＶ事業を営む沖縄ケーブルネットワーク株式会社(沖縄県那覇市)の株式を取得して連結子会社化しました。2023年３月には連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチ（静岡市葵区）が一時預かり託児所サービスを開始しました。 また、2023年３月には愛媛県松山市へ新たなＬＰガス販売の営業拠点を開設し四国エリアへの進出を果たす等、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。 このような状況のもと、当連結会計年度における業績については、売上高は230,190百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりましたが、ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等により、営業利益は14,919百万円（同5.5％減）、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等を計上し、経常利益は13,289百万円（同16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,465百万円（同27.9％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （エネルギー） ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から31千件増加し746千件となりました。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は82,921百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約935文字
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ エネルギ 建築設備 不動産 ＣＡＴＶ 情報通信 アクア 売上高 外部顧客への売上高 102,528 26,809 34,500 53,945 7,529 225,313 4,876 230,190 230,190 セグメント間の内部売上高又は振替高 207 1,253 467 4,344 254 6,526 366 6,893 △ 6,893 合計 102,735 28,062 34,968 58,289 7,783 231,840 5,243 237,083 △ 6,893 230,190 セグメント利益又は損失（△） 4,285 1,312 5,523 3,841 262 15,224 169 15,394 △ 474 14,919 セグメント資産 75,902 28,120 42,111 32,277 5,221 183,633 4,946 188,579 4,760 193,339 その他の項目 減価償却費 4,734 757 5,559 3,009 673 14,733 73 14,807 432 15,239 のれんの償却額 299 228 344 55 929 56 985 985 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,152 696 7,091 4,296 848 20,085 89 20,175 248 20,424 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。