事業の内容
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/ 原文長 約3113文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。 セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① エネルギー 当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。 ＜ ＬＰ ガス事業部門＞ ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。 また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ、株式会社ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。 このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。 海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。 （注）MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONは、2020年６月30日に関連会社化しました。 ＜都市ガス事業部門＞ 東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2457文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。 （全社共通） 先般、菅首相が2050年カーボンニュートラル宣言を行うなど、世界規模で脱炭素社会の実現に向けて動き出しております。当社グループにおいても、脱炭素化への対応を制約やコストとするのではなく、成長の機会と捉え、積極的なＣＯ２削減目標を掲げ、持続可能な社会を創る企業グループを目指して取り組んでまいります。 また、働きやすい職場づくりも経営上の重要な課題であり、「ワークスタイル改革」の検討を行ってまいりました。コロナ禍での働き方が検討する契機でありましたが、従来から導入していたフレックスタイム制度に加え、テレワークの導入や個々の事情に応じた柔軟な勤務制度を導入することで、雇用機会の創出や育児・介護との両立、通勤がなくなることでのワークタイムの効率化、分散型ワークスタイルによるＢＣＰ対策など多方面での効果が期待出来ます。従業員には、必要な情報機器や端末の貸与、在宅勤務手当、オフィスのフリーアドレス化等整備し、2021年４月より新しい働き方をスタートさせました。今後は出社率50％に向けて取り組んでまいります。 さらには、当社の掲げるＴＬＣ構想の進化に向けて取り組んでいきます。今般、当社グループのオープンイノベーションを担うことを目的として、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを設立いたしました。エネルギー事業、情報通信事業や住宅関連事業等既存事業とのシナジーに加え、新たな生活関連の事業創出など、ＴＬＣサービスの拡充につなげてまいります。また、当社グループのデータ分析基盤である「D-sapiens（ディーサ）」を活用して、お客様の行動パターンからお客様が必要としていることの理解を追求し、「末永くご利用頂く」、「複数のサービスをご利用頂く」ＴＬＣ構想の基本コンセプトを実現してまいります。 なお、主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業（ ＬＰ ガス・都市ガス） 当社グループのガス事業を取り巻く環境は、原油価格の変動や温暖化、人口の減少や消費者の省エネ志向、エネルギー事業者間での競合など、今後も環境的には厳しいことが予見され、これらへの対応が課題と認識しております。 ＬＰ ガス事業につきましては、 既存エリアに加え、新規エリアにも積極的に打って出ることで、顧客基盤の拡充を図り、持続的成長につなげてまいります。また、「ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）*」を活用した業務のシステム化、自動検針化、配送等客先業務の効率化等、コストの低減にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2457文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。 （全社共通） 先般、菅首相が2050年カーボンニュートラル宣言を行うなど、世界規模で脱炭素社会の実現に向けて動き出しております。当社グループにおいても、脱炭素化への対応を制約やコストとするのではなく、成長の機会と捉え、積極的なＣＯ２削減目標を掲げ、持続可能な社会を創る企業グループを目指して取り組んでまいります。 また、働きやすい職場づくりも経営上の重要な課題であり、「ワークスタイル改革」の検討を行ってまいりました。コロナ禍での働き方が検討する契機でありましたが、従来から導入していたフレックスタイム制度に加え、テレワークの導入や個々の事情に応じた柔軟な勤務制度を導入することで、雇用機会の創出や育児・介護との両立、通勤がなくなることでのワークタイムの効率化、分散型ワークスタイルによるＢＣＰ対策など多方面での効果が期待出来ます。従業員には、必要な情報機器や端末の貸与、在宅勤務手当、オフィスのフリーアドレス化等整備し、2021年４月より新しい働き方をスタートさせました。今後は出社率50％に向けて取り組んでまいります。 さらには、当社の掲げるＴＬＣ構想の進化に向けて取り組んでいきます。今般、当社グループのオープンイノベーションを担うことを目的として、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを設立いたしました。エネルギー事業、情報通信事業や住宅関連事業等既存事業とのシナジーに加え、新たな生活関連の事業創出など、ＴＬＣサービスの拡充につなげてまいります。また、当社グループのデータ分析基盤である「D-sapiens（ディーサ）」を活用して、お客様の行動パターンからお客様が必要としていることの理解を追求し、「末永くご利用頂く」、「複数のサービスをご利用頂く」ＴＬＣ構想の基本コンセプトを実現してまいります。 なお、主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業（ ＬＰ ガス・都市ガス） 当社グループのガス事業を取り巻く環境は、原油価格の変動や温暖化、人口の減少や消費者の省エネ志向、エネルギー事業者間での競合など、今後も環境的には厳しいことが予見され、これらへの対応が課題と認識しております。 ＬＰ ガス事業につきましては、 既存エリアに加え、新規エリアにも積極的に打って出ることで、顧客基盤の拡充を図り、持続的成長につなげてまいります。また、「ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）*」を活用した業務のシステム化、自動検針化、配送等客先業務の効率化等、コストの低減にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11880文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、様々な支援策が図られながらも１年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた年度となりました。期末にかけては、都市部から全国各地に感染拡散がみられ、またより感染力の強い変異株による感染者が増加するなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の最終年度である当連結会計年度は、営業活動において、コロナ対策、お客様に向けた安心と従業員の安全、感染防止を最優先し、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。それにより、お客様との接点については、新たにＷｅｂを活用した情報発信や商談会を行うなど非対面営業を積極的に取り入れ、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から95千件増の3,099千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同83千件増の979千件となりました。 当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客件数が順調に増加したこと等により、売上高は、196,726百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益は15,226百万円（同7.0％増）、経常利益は15,312百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,815百万円（同7.0％増）となりました。売上高については４期連続の増収、各利益項目については３期連続の増益を果たし、いずれも過去最高を更新いたしました。 当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当連結会計年度では、ＬＰガス事業において６月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設いたしました。さらに、建築設備不動産事業においては、８月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社（愛知県名古屋市）、11月にビルメンテナンス事業を営む株式会社イノウエテクニカ（静岡県沼津市）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。今後も、新規エリアへの進出及び事業領域の拡充に取り組み、当社グループの業容拡大につなげてまいります。また、海外においては６月にベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの２社を持分法適用関連会社とし、ベトナムＬＰガス市場への参入を果たしました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約939文字
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ エネルギ 建築設備 不動産 ＣＡＴＶ 情報通信 アクア 売上高 外部顧客への売上高 77,380 23,177 33,745 50,735 7,622 192,661 4,065 196,726 196,726 セグメント間の内部売上高又は振替高 194 1,035 600 3,835 189 5,855 131 5,986 △ 5,986 合計 77,574 24,212 34,346 54,570 7,811 198,516 4,196 202,713 △ 5,986 196,726 セグメント利益又は損失（△） 6,115 1,257 4,719 3,086 259 15,438 △ 244 15,194 32 15,226 セグメント資産 68,046 27,727 38,571 31,068 4,801 170,215 4,944 175,160 3,813 178,974 その他の項目 減価償却費 4,241 713 5,340 3,245 640 14,182 77 14,260 397 14,657 のれんの償却額 417 65 595 23 1,101 41 1,143 1,143 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,138 828 7,481 3,080 467 18,996 163 19,159 408 19,567 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。