配当政策
抽出本文
/ 原文長 約470文字
３【配当政策】 当社では、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけており、企業価値の向上に必要な事業基盤の強化のための設備投資や財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針としています。また、配当の額については、当面は、単体の当期純利益の30%程度の額を前提とし、将来的には、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の30％を基準とし、決定することとしています。 当期の配当の額は、上記方針と将来的な連結当期純利益基準への移行を見据え、１株当たり110円00銭といたしました。 なお、当社は定款において、剰余金の配当の決議機関については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、また、その基準日については、毎年６月30日及び12月31日とするほか、別途定めうる旨を定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2024年２月６日 取締役会 1,000,684 110.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約180文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日 現在 従業員数（人) 1,010 ( 454 ) (注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、当連結会計年度末までの年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6879文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「テラプローブは、常にチャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効率化を進め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献します。」との経営理念を実現し、もって当社の企業価値を最大化させるにあたり、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけております。その基本的な考え方は、経済・社会の構造的変化や急速に進展する半導体市場といった、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行体制を確立し、適切な管理・監督体制を構築することで、経営の効率化及び透明性の向上を図ることであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、業務執行と監督機能の明確な分離による強力な経営監督機能の発揮、並びに業務執行における権限・責任の明確性及び経営の透明性・客観性の確保により、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築・強化するとともに、業務執行における決裁権限のうち相当部分を執行役に委任することにより意思決定の迅速化を図ることを目的として、指名委員会等設置会社の体制を採用しております。 当社が設置する機関の概要は以下のとおりであります。 イ．取締役会 当社の取締役会は、取締役８名（内３名が社外取締役）で構成されております。取締役会は、原則として３ヶ月に１回開催しており、また迅速な意思決定を確保するために、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他当社の経営に関する重要事項について意思決定するとともに、執行役及び取締役の職務の執行を監督しております。 ロ．指名委員会 当社の指名委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。 ハ．監査委員会 当社の監査委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。監査委員会は、経営の妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行い、適宜執行役及び取締役の意思決定に関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。また、必要に応じて他の社内の重要会議に出席し、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制となっております。 ニ．報酬委員会 当社の報酬委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針、及び当該方針に従って取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定しております。 ニ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
(6)【大株主の状況】 2023年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 力成科技日本合同会社 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目7番17 4,440,300 48.80 POWERTECH TECHNOLOGY INC. (常任代理人 藤本 欣伸) 10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN (東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手門タワー 西村あさひ法律事務所) 1,077,100 11.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 530,900 5.83 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 241,040 2.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 135,300 1.48 日色 隆善 東京都文京区 88,500 0.97 高橋 聡貴 北海道帯広市 81,000 0.89 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 79,000 0.86 JP MORGAN CHASE BANK 380646 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 75,500 0.82 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UK PENSION FUNDS EXEMPT LENDING ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 67,200 0.73 6,815,840 74.92 (注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式185,371株があります。