事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社22社及び持分法適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されております。当社は社内カンパニー制※を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。 当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。 ※社内カンパニーは以下のとおりです。 ① エルモカンパニー（映像＆ＩＴ） ② ファインフィットデザインカンパニー（映像＆ＩＴ） ③ タイテックカンパニー（ロボティクス） 当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主な関係会社 映像＆ＩＴ エルモカンパニー及び関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCO Pte. Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFIC TECH PTE.LTD.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っています。 また、ファインフィットデザインカンパニー及び関係会社が光学ユニット、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。 Elmo USA Corp. ELMO Europe SAS ESCO Pte. Ltd. PACIFIC TECH PTE.LTD. 東莞旭進光電有限公司 ロボティクス タイテックカンパニー及び関係会社が国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。 泰志逹智能科技（蘇州）有限公司 アポロ精工株式会社 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.及びPACTECH MSP PTE.LTD.は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2544文字
(2) 経営戦略等 2010年に当社は、1921年に創業した榊商会を源流とする株式会社エルモ社※１と、その親会社で1975年設立した株式会社タイテック※２の２社の純粋持株会社（旧社名：テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）として設立されました。それぞれの強みであるオプト（光学）とエレクトロニクス（電子）を掛け合わせて（オプトエレクトロニクス）新たな価値を生み出す、モノづくりのエキスパートを目指して邁進してまいりました。 その後、時代の変化とともに事業ポートフォリオを見直しつつ、企業体質の強化を図りながらオプトエレクトロニクスで事業を展開してまいりました。 そして、2020年10月の社名変更を経て2021年４月には、当社、株式会社エルモ社、株式会社タイテック、及びこの間に主要子会社となった株式会社中日諏訪オプト電子※３の４社で合併・経営統合し、カンパニー制を導入（エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニー）しました。この経営統合を機会に、コア技術を「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」と再定義して事業拡大に注力しています。 ※１：株式会社エルモ社（1949年設立）： 1921年に創業し、写真用引伸機の製造販売や写真機修理を展開、その後1927年に国産初の16ミリ映写機等を製造・販売した「榊商会」が源流。書画カメラ（実物投影機）、電子黒板などを販売し、近年は経営支援ソリューションなどのソフトの開発・製造・販売にも注力。 ※２：株式会社タイテック（1975年設立）： 射出成形品の取出機を制御する装置、工作機械用ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置やロボットコントローラなどのＦＡ（Factory Automation）関連機器を開発・製造・販売。 ※３：株式会社中日諏訪オプト電子（2009年設立、2016年に社名変更）： 譲受けたレンズ、光学ユニットや特殊光学機器のほか、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品を開発・製造・販売。 この間、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造し、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。2017年以降、本年４月末時点において、２つの事業の譲受けと海外子会社２グループを含む15社・グループが当社グループとして仲間入りし、相互補完しながらグループ一体となって社会課題の解決に資する製品・サービスの提供をしています。 急激な社会変革の時代を迎えるところ、2030年の人間中心の超スマート社会（Society 5.0）や、さらにその先へと持続する社会の実現に向けて、当社グループも貢献し、社会とともに持続的に発展していく所存です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1863文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症は、政府方針が転換点を迎え、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。一方で、世界的な労働力不足や原材料価格の高騰に加えて、ロシアによるウクライナ侵略などの地政学的リスクに伴う急激な為替変動・物価上昇など複雑化する情勢を背景として世界経済の減速が懸念されています。 変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化/自動化/省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンスを実現してまいります。 具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。 ① 事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求 1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。 2） 映像＆ＩＴ事業では、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディーに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。 ロボティクス事業では、人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。 3） 当社グループが持続的な成長を遂げるためにＭ＆Ａを進めてまいりました。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、またサービス・商品の提供が可能となり、より充実したお客様目線の活動ができる様になります。今後ともグループ入りした企業の強みを伸ばし、グループ内でのシナジー効果の追求に努めてまいります。 4） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。 ② 最適な生産体制及びＤＸ化の推進 1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の半導体の供給不足の深刻化や電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化を図ります。 2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進することで、仕事の効率化とともに働き方を改革します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3110文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 1) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は36,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,122百万円増加いたしました。 流動資産は27,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,452百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,543百万円、電子記録債権が394百万円、商品及び製品が1,391百万円、原材料及び貯蔵品が990百万円、仕掛品が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円増加した一方で、無形固定資産が1,168百万円減少したことによるものであります。 流動負債は22,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,212百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,898百万円、短期借入金が2,022百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が78百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は8,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が808百万円増加した一方で、利益剰余金が1,822百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は23.6％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。 2) 経営成績 長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、政府政策が社会・経済活動の正常化へと移行し回復が期待される中、ロシアによるウクライナ侵略の長期化による資源・エネルギー高や円安進行、世界的なインフレなどにより、先行き不透明な状況が続いています。 現状の経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1239文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 映像＆ＩＴ 事業 ロボティクス 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 27,322,200 7,199,322 34,521,523 34,521,523 その他の収益 外部顧客への売上高 27,322,200 7,199,322 34,521,523 34,521,523 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,322,200 7,199,322 34,521,523 34,521,523 セグメント利益 526,325 200,813 727,139 22,688 749,827 セグメント資産 24,015,975 7,781,463 31,797,438 △ 16,401 31,781,037 その他の項目 減価償却費 568,674 147,225 715,899 △ 2,620 713,279 のれん償却額 513,880 90,770 604,650 604,650 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,597,191 902,862 3,500,053 3,500,053 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 映像＆ＩＴ 事業 ロボティクス 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 34,835,852 8,929,214 43,765,067 43,765,067 その他の収益 外部顧客への売上高 34,835,852 8,929,214 43,765,067 43,765,067 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,000 6,371 18,371 △ 18,371 34,847,852 8,935,586 43,783,439 △ 18,371 43,765,067 セグメント利益又は損失（△） △ 586,963 50,231 △ 536,731 6,252 △ 530,478 セグメント資産 25,817,881 11,114,965 36,932,846 △ 29,332 36,903,513 その他の項目 減価償却費 631,304 273,002 904,306 △ 5,032 899,273 のれん償却額 573,041 155,730 728,771 728,771 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 504,552 350,553 855,106 △ 8,326 846,779 （注）減価償却費、有形固…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4499文字
3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％） 映像＆ＩＴ事業 34,835,852 ＋27.5 ロボティクス事業 8,929,214 ＋24.0 合計 43,765,067 ＋26.8 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は現時点において軽微と見込んでおります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期に影響を及ぼす可能性があります。 1) 棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時に棚卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。 2) のれん 当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 3) 繰延税金資産 当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。…