事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ㈱ブイキューブ 事業の内容 電子黒板サービス事業 2) 企業結合を行った主な理由 ㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューション（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。 国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」によれば、教育ＩＣＴ環境整備として、「大型提示装置（電子黒板を含む）・実物投影機の100％整備」が掲げられており、このＩＣＴ環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされています。 電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ＩＣＴ製品である実物投影機（書画カメラ）に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ開発や電子黒板をはじめとするＩＴ系製品開発との融合によるＩＣＴ事業の成長戦略が期待できるためです。 3) 企業結合日 2018年12月31日 4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 5) 結合後企業の名称 ㈱エルモ社 6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 ㈱エルモ社が現金を対価として事業を譲受けしたことによるものです。 ② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2019年１月１日から2019年２月28日まで ③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 719,375千円 取得原価 719,375千円 ④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 1) 発生したのれんの金額 500,000千円 2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 3) 償却方法及び償却期間 ５年にわたる均等償却 ⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 31,111千円 固定資産 329,299千円 資産合計 360,411千円 流動負債 29,245千円 固定負債 111,790千円 負債合計 141,036千円 （資産除去債務関係） 当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約693文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。 他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である営業利益率と株主資本の効率化を図る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応するために、当期に取り組みました構造改革を発展させ当社グループの経営基盤を更に強固なものにするとともに、新市場に向けた新規光学関連機器の拡販、並びに、需要が拡大しております中国ＦＡ市場におけるビジネスの推進に最大限注力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約760文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①新規市場向け新製品の開発及び市場投入 「新事業の創出」というグループ戦略のもと、これまでも様々な戦略的開発投資を行ないましたが、引き続きマーケティング活動を積極的に行い 魅力ある新製品を提供してまいります。また、中核子会社の㈱タイテックでは、社内カンパニー「OFFICE ITANZI」を設立し、主力分野であるＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを「ITANZI」ブランドとして提供いたします 。 ②中国ＦＡ市場での事業拡大 将来的な需要増が見込める中国ＦＡ市場の拡大に対応するため、現地法人の活動を強化いたしました。長期的戦略に基づき、長年日本市場において培ってきた産業機械用制御技術・コントローラ技術をベースに、現地企業のニーズに的確に対応した販売サービス力及び開発・生産体制の強化を進めてまいります 。 ③グループシナジーの更なる強化 当社グループはオプト・エレクトロニクス技術（光学技術＋電子技術）とマーケティング力をもって事業を展開し、その中でグループシナジーの強化をはかっております。光学技術と画像処理先端技術のシナジーを活かした製品開発や、電子事業にて開発された自社製品の販売を光学事業販売会社がサポートしていくなどの事業セグメントをこえた相乗効果も出てまいりました。今後もグループシナジーを強化し、新製品の開発・拡販を推進してまいります 。 ④ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進 ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・株主・お客様・社会の求める満足感に充分に応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2950文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 1) 財政状態 当連結会計年度末における 総資産は18,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加いたしました 。 流動資産は12,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が275百万円、受取手形及び売掛金が659百万円、電子記録債権が32百万円、原材料及び貯蔵品が20百万円増加した一方、商品及び製品が26百万円、仕掛品が15百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が1,189百万円増加した一方、有形固定資産が1,437百万円減少したことによるものであります。 流動負債は10,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56百万円、短期借入金が601百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が90百万円増加した一方、退職給付に係る負債が143百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は6,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が592百万円増加した一方、為替換算調整勘定が97百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。 2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております 。 このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、注力分野へのＭ＆Ａや、不動産の売却を行うなどの選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1010文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 光学事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 12,337,042 7,061,532 19,398,574 19,398,574 セグメント間の内部売上高又は振替高 266,689 1,417,024 1,683,713 △ 1,683,713 12,603,731 8,478,556 21,082,288 △ 1,683,713 19,398,574 セグメント利益 338,395 687,329 1,025,724 △ 25,505 1,000,219 セグメント資産 9,656,712 9,748,618 19,405,331 △ 1,939,523 17,465,807 その他の項目 減価償却費 253,658 135,887 389,546 5,701 395,248 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 239,811 102,005 341,817 △ 2,613 339,203 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 光学事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 11,939,161 7,676,503 19,615,664 19,615,664 セグメント間の内部売上高又は振替高 204,520 1,254,992 1,459,513 △ 1,459,513 12,143,681 8,931,495 21,075,177 △ 1,459,513 19,615,664 セグメント利益 549,325 720,758 1,270,083 △ 129,081 1,141,002 セグメント資産 9,631,416 10,430,649 20,062,065 △ 1,428,001 18,634,063 その他の項目 減価償却費 209,454 117,464 326,918 6,367 333,286 のれん償却額 52,440 11,883 64,324 64,324 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,020,216 225,505 1,245,722 110,515 1,356,237
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2104文字
３． 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 1) 経営成績の状況 当社グループは、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。 教育市場では、主力である書画カメラで製品のラインアップの強化や、アクセサリー製品を増やし製品の競争力を高めました。また、 ㈱ブイキューブよりビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受け、事業を開始しました。 ＦＡ市場では、国内では新たな顧客を開拓すべく積極的に展示会に出展しました。中国現地法人は、現地企業の取引拡大に注力しました。 医療市場では、国立大学法人との共同研究を行い、製品化を進めました。 安全・生活市場では、新たなウェアラブルカメラの発売や、事業者向けドライブレコーダ連携ドライバーモニターシステムを発売しました 。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,615百万円となり、営業利益1,141百万円、経常利益1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は5.8％、自己資本当期純利益率は10.8％となりました。 今後も、４つの重点市場に対し、光学と電子を融合した魅力ある製品を開発し、販売することで成長してまいります 。また、新しい技術や顧客を獲得する為に企業買収等を行い、グループ全体の成長を図ってまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （光学事業） 主要ビジネスである書画カメラ事業は、国内及び海外において、市況の弱含みの影響を受けました。…