事業の内容
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/ 原文長 約288文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2021年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1273文字
(1) 経営方針、経営環境について 当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。 当社グループを取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や低金利の住宅ローン金利の継続等住宅取得環境は概ね良好な状態で推移すると見込まれますが、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されます。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、戸建て中古住宅流通や戸建てリフォームについては活性化の動きはあるものの、構造躯体診断が必要となるケースも多々あり、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。さらに、新型コロナウイルスの影響のほか、足元では米国や中国における木材需要の高まりや世界的なコンテナ不足等により木材不足が深刻化してきており、今後の住宅着工に遅れが生じることが懸念されることから、経営環境は不透明な状況が続いております。 そのような環境のなか、当社グループは、「未来ある子供たちのために地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供します」の経営理念のもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地域に密着した営業体制と強固な財務体質を基礎とした、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。 ・ 経営基盤の強化 フラットな組織体制による迅速な意思決定と、地域に密着した営業戦略を確実に実行してまいります。また、新規商圏・商流の開拓や汎用性の高いシステムの開発等により、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業を目指します。 ・ 人材の強化 業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を行っていくため、計画的なジョブローテーションによるＯＪＴの強化並びに教育研修プログラムの充実等を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約472文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 収益基盤の再構築 今後の内外環境の変化を踏まえ、営業拠点の統廃合や新たな需要が見込めるエリアへの営業拠点の進出等を実施し、収益基盤の再構築を図ってまいります。 ② リノベーション部門の強化 リノベーション需要が見込まれる主要地方都市への進出を加速させ、全国複数拠点体制を整備し、リノベーション分野でのシェア拡大を目指してまいります。 ③ 住宅供給事業者等への営業強化 ＺＥＨ対応する住宅供給事業者へ当社グループの強みでもあるエネルギー商材の販売強化のほか、樹脂サッシの提案販売や、工事請負体制を強化し受注工種と材工一式受注の拡大等の販売強化策を実施してまいります。 ④ 業務効率の推進 ＤＸの活用、ＲＰＡやＡＩ等の活用による業務効率化を推進していく一方で、戦略機能の強化と高効率な管理体制を構築し、本社機能の最適化を図ってまいります。 ⑤Ｍ＆Ａ、アライアンスの推進 既存事業の機能強化やエリア戦略のほか、新築需要に頼らない新たな経営基盤構築に資するＭ＆Ａやアライアンスを推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2531文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大やその防止策である緊急事態宣言が年度初めから発出されたことなどにより、社会経済活動が低調となり、厳しい状況での推移となりました。2020年５月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に景気持ち直しの動きとなりましたが、2020年11月頃より再度感染者数が増加し始め、2021年１月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束の目途がつかず、不透明な状況が続く中での推移となりました。 当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたことにより、上期は新設住宅着工戸数が前期比11.3％減となりました。下期は持ち直しの動きが見られたものの前期比4.5％減と勢いは戻らず、当連結会計年度は前期比8.1％減と弱含みでの推移となりました。加えて、着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送り等も発生したことから、住宅資材需要は低調な推移となり、厳しい経営環境での推移となりました。 このような環境の中で当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策として、テレワークの対応やオンラインによる会議や営業活動の実施等、働き方改革を推進してまいりました。また、SDGsへの取組みの一環として引き続きエネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等の既存の営業方針は維持しつつ、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減に努め、収益体質の改善を図ってまいりました。その他、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を７年連続で受賞いたしました。 以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ727百万円減少の66,394百万円、負債は前連結会計年度末に比べ2,296百万円減少の50,198百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ1,569百万円増加の16,195百万円となりました。また、経営成績については、売上高は、148,649百万円（前連結会計年度比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約97文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2172文字
２ 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３ 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) 当連結会計年度の売上高は、経営方針のもと、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの影響等により、新設住宅着工戸数が前連結会計年度比8.1％減、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比7.1％減となったことから、前連結会計年度に比べ13,748百万円減少の148,649百万円となりました。 利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善を図ったものの減収による影響から942百万円減少の16,122百万円となりました。営業利益については、全社的なコスト削減に努め、人件費が162百万円、運賃や荷役料等の配送コストが189百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費が625百万円減少となったことから、316百万円減少の1,224百万円となりました。経常利益については、営業外収益が1,138百万円あった一方で、営業外費用が327百万円あったことにより、営業外収支が811百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ48百万円減少の2,036百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益14百万円及び事業譲渡益63百万円を特別利益として計上した一方で、固定資産除却損13百万円及び固定資産売却損22百万円等を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ115百万円増加の1,394百万円となりました。 (財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して727百万円減少の66,394百万円となりました。これは主として、電子記録債権が493百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,032百万円減少したことによるものであります。 負債については、前連結会計年度末に比して2,296百万円減少の50,198百万円となりました。これは主として、電子記録債務が2,328百万円が増加した一方で、支払手形及び買掛金が4,981百万円減少したことによるものであります。 純資産については、前連結会計年度末に比して1,569百万円増加の16,195百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,129百万円増加したことによるものであります。…