事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約754文字
３ 【事業の内容】 2023年３月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社13社で構成されております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な製品 連結子会社 (注) 乳製品 乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等 雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和流通産業㈱、㈱ベルネージュダイレクト 飲料・デザート類 飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等 雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱ 飼料・種苗 牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等 雪印種苗㈱、道東飼料㈱ その他 共同配送センター事業、不動産賃貸事業等 雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱ (注)持分法適用関連会社は下記の通りです。 乳 製 品：イーエヌ大塚製薬㈱ 飲料・デザート：ルナ物産㈱ そ の 他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱ 事業系統図（当社、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4392文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)目指す姿（存在意義、志） 雪印メグミルクグループの目指す姿 当社グループは、2025年に北海道での創業から100周年を迎えます。現在の世界情勢が大きく変化する不透明な時代の中、これからの100年に向けて、当社グループが進むための指針である 「存在意義・志」 のよりどころを「社会課題解決に向けた」創業の精神 「健土健民」 と定めました。 雪印メグミルクグループの存在意義・志 当社グループは、「社会課題解決を目指す『健土健民』という創業の精神で、乳で培われた幅広い知見や機能、すなわち『ミルクバリューチェーン』によって、食の持続性を実現する」という志を掲げて進んでいきます。 健土健民は、「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として、健やかな精神と強靭な身体を育む」と、創業者のひとりである黒澤酉蔵の掲げた理想です。健土健民が生まれた時代、日本社会全体が貧困で満足に栄養を摂取することが出来ない社会でした。その社会課題である「日本国内における安定的で豊かな食生活の充実」に取り組んだのが創業者たちでした。時代とともに社会課題は変遷していますが、「健土健民」を目指した創業者たちの社会課題解決に挑む精神は私たちに受け継がれています。 私たちは、この「健土健民」という創業の精神と創業者たちのパイオニア精神を受け継ぎ、日本国内のみならず世界にまたがる社会課題の解決を目指して、現代に求められるサステナビリティ経営へと進化させていきます。 社会的価値と経済的価値を同期化させた重要課題へ 今回、食の持続性の実現を「存在意義・志」として掲げたことに合わせ、マテリアリティを事業活動に密接に結びついたものとして改定しました。 本業を通じて「社会的価値」と「経済的価値」を同期化させ、「食の持続性」を実現することによって、企業価値を高めていきます。 当社グループは、「食の持続性」に向けて、コンプライアンスをベースに、栄養を届け、環境に配慮し、人材を活かすことにより、「サステナビリティ経営」を推進していきます。サステナビリティ経営を進める上で、具体的なマテリアリティを６項目抽出し、取組みテーマを設定しました。 サステナビリティ経営 中長期の環境認識 グローバルの食料需給は、世界人口の増加や、様々な環境規制などによって、需要と供給の両面から今後引き締まっていくことが予想されています。また、食料の輸入依存度が高く、島国でもあるわが国は、 食料安全保障に関しても課題が 指摘されています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4392文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)目指す姿（存在意義、志） 雪印メグミルクグループの目指す姿 当社グループは、2025年に北海道での創業から100周年を迎えます。現在の世界情勢が大きく変化する不透明な時代の中、これからの100年に向けて、当社グループが進むための指針である 「存在意義・志」 のよりどころを「社会課題解決に向けた」創業の精神 「健土健民」 と定めました。 雪印メグミルクグループの存在意義・志 当社グループは、「社会課題解決を目指す『健土健民』という創業の精神で、乳で培われた幅広い知見や機能、すなわち『ミルクバリューチェーン』によって、食の持続性を実現する」という志を掲げて進んでいきます。 健土健民は、「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として、健やかな精神と強靭な身体を育む」と、創業者のひとりである黒澤酉蔵の掲げた理想です。健土健民が生まれた時代、日本社会全体が貧困で満足に栄養を摂取することが出来ない社会でした。その社会課題である「日本国内における安定的で豊かな食生活の充実」に取り組んだのが創業者たちでした。時代とともに社会課題は変遷していますが、「健土健民」を目指した創業者たちの社会課題解決に挑む精神は私たちに受け継がれています。 私たちは、この「健土健民」という創業の精神と創業者たちのパイオニア精神を受け継ぎ、日本国内のみならず世界にまたがる社会課題の解決を目指して、現代に求められるサステナビリティ経営へと進化させていきます。 社会的価値と経済的価値を同期化させた重要課題へ 今回、食の持続性の実現を「存在意義・志」として掲げたことに合わせ、マテリアリティを事業活動に密接に結びついたものとして改定しました。 本業を通じて「社会的価値」と「経済的価値」を同期化させ、「食の持続性」を実現することによって、企業価値を高めていきます。 当社グループは、「食の持続性」に向けて、コンプライアンスをベースに、栄養を届け、環境に配慮し、人材を活かすことにより、「サステナビリティ経営」を推進していきます。サステナビリティ経営を進める上で、具体的なマテリアリティを６項目抽出し、取組みテーマを設定しました。 サステナビリティ経営 中長期の環境認識 グローバルの食料需給は、世界人口の増加や、様々な環境規制などによって、需要と供給の両面から今後引き締まっていくことが予想されています。また、食料の輸入依存度が高く、島国でもあるわが国は、 食料安全保障に関しても課題が 指摘されています。…
経営成績・財政状態の概況
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、株式会社ベルネージュダイレクトは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間において、全国農業協同組合連合会が優先株式を普通株式へ転換したことにより、協同乳業株式会社に対する当社の持分比率が減少し関連会社に該当しなくなったため、同社を持分法適用の範囲から除外しており、2023年３月末では、子会社33社および関連会社13社となっております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 〈連結経営成績〉 2022年３月 期 2023年３月 期 増減率(％) 売上高(百万円) 558,403 584,308 4.6 営業利益(百万円) 18,059 13,054 △27.7 経常利益(百万円) 19,987 14,480 △27.6 税金等調整前当期純利益(百万円) 17,226 12,993 △24.6 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,068 9,129 △24.3 １株当たり当期純利益(円) 178.70 135.18 △24.4 〈セグメント別概況〉 売上高(注)１ 営業利益又は営業損失 2022年３月 期 (百万円) 2023年３月 期 (百万円) 増減率 (％) 2022年３月 期 (百万円) 2023年３月 期 (百万円) 増減率 (％) 乳製品 236,936 252,070 6.4 12,520 9,720 △22.4 飲料・デザート類 239,729 241,113 0.6 3,611 1,629 △54.9 飼料・種苗 46,868 53,474 14.1 695 219 △68.4 その他 (注)２ 34,868 37,649 8.0 1,148 1,476 28.5 合計 558,403 584,308 4.6 17,975 13,044 △27.4 調整額 83 10 全社連結合計 558,403 584,308 4.6 18,059 13,054 △27.7 (注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1486文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント(注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 乳製品 飲料・ デザート類 飼料・種苗 売上高 顧客との契約から生じる収益 236,936 239,729 46,868 523,535 34,868 558,403 558,403 外部顧客への売上高 236,936 239,729 46,868 523,535 34,868 558,403 558,403 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,221 126 990 14,338 12,490 26,829 △ 26,829 250,158 239,856 47,859 537,873 47,359 585,233 △ 26,829 558,403 セグメント利益 12,520 3,611 695 16,827 1,148 17,975 83 18,059 セグメント資産 201,026 141,503 34,703 377,233 35,538 412,772 △ 10,882 401,890 その他の項目 減価償却費(注)５ 8,114 7,020 858 15,993 1,116 17,109 △ 152 16,957 のれんの償却額 100 100 100 100 減損損失 28 28 28 322 350 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６ 10,959 5,922 1,458 18,340 1,780 20,121 △ 63 20,057 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント(注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 乳製品 飲料・ デザート類 飼料・種苗 売上高 顧客との契約から生じる収益 252,070 241,113 53,474 546,659 37,649 584,308 584,308 外部顧客への売上高 252,070 241,113 53,474 546,659 37,649 584,308 584,308 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,899 95 1,403 16,399 13,414 29,813 △ 29,813 266,970 241,208 54,878 563,058 51,063 614,121 △ 29,813 584,308 セグメント利益 9,720 1,629 219 11,568 1,476 13,044 10 13,054 セグメント資産 208,127 142,771 33,…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5419文字
２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱セブン－イレブン・ジャパン 145,323 26.0 147,497 25.2 ㈱日本アクセス 108,222 19.4 111,574 19.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しています。先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の制約が緩和され、内食需要に落ち着きが見られつつありますが、外食需要はインバウンド需要の増加もあり回復傾向にあります。 一方で、ウクライナ情勢などに伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰はピークは過ぎたと見られますが、食品をはじめ様々な商品の値上げが継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。 このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。 この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、飼料・種苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。 しかしながら、2023年３月期は、売上高は前年を上回ったものの、為替変動やウクライナ情勢を起因とする原材料価格やエネルギー価格等が高騰し、価格改定、容量変更などを進めましたが、コストアップすべてを吸収することができませんでした。 当連結会計年度の業績（セグメントを含む）は次のとおりです。…