事業の内容
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２．分割する事業の内容 協和医科器械の山梨県内で展開する医療機器販売事業 ３．本組織再編の目的 協和医科器械及びマコト医科精機は山梨県において医療機器販売事業を展開しており、2024年３月にマコト医科精機を子会社化して以降、両社の保有するノウハウの共有を推進することで営業力を強化してまいりました。この度、両社の経営資源を統合し、より総合的な医療機器販売体制を構築することが、山梨県内のシェア拡大の加速に寄与するとともにより良い医療の提供を可能にするとの判断に至り、本組織再編を決定いたしました。 当社グループは、本組織再編を実施することで、更なるシナジー効果を創出し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。 ４．当該吸収分割効力発生日 2024年10月１日（予定） ５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 協和医科器械を吸収分割会社とし、マコト医科精機を吸収分割承継会社とする分割型分割です。 ６．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 (連結貸借対照表関係) ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2023年６月30日 ) 当連結会計年度 ( 2024年６月30日 ) 投資有価証券(株式) 287,643 千円 234,366 千円 ※２．担保資産及び担保付債務 担保に供している資産 前連結会計年度 ( 2023年６月30日 ) 当連結会計年度 ( 2024年６月30日 ) 建物及び構築物 584,768 千円 632,221 千円 土地 549,396 千円 878,136 千円 投資有価証券 1,213,124 千円 1,416,012 千円 2,347,288 千円 2,926,370 千円 担保付債務 前連結会計年度 ( 2023年６月30日 ) 当連結会計年度 ( 2024年６月30日 ) 支払手形及び買掛金 1,437,086 千円 1,477,704 千円 短期借入金 665,000 千円 975,080 千円 長期借入金 50,000 千円 92,450 千円 2,152,086 千円 2,545,234 千円 ３．保証債務 下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び対処すべき課題について ① Ｍ＆Ａについて 当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。 しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。…
対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び対処すべき課題について ① Ｍ＆Ａについて 当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。 しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類感染症に移行したこともあり、医療需要の回復が見られた一方、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響に起因するコスト増加が続くことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、医療機関においては、本感染症の感染拡大に端を発し増加している感染対策に係るコストや物価上昇等の社会情勢により経営環境は厳しさを増しており、効果的・効率的な医療提供体制の構築が重点課題となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。 当連結会計年度においては、医療需要の回復及び新規顧客獲得等の販売拡大により手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。売上総利益においては、物価上昇や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い増加しております。 販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加いたしました。加えて、販売拡大に伴う物流コストの増加、セキュリティ強化及び法令対応に伴うシステム関連費用の発生並びに事業譲受に伴うのれん償却費の増加により増加しております。なお、特別利益において 279百万円 を計上しておりますが、主たる要因は投資有価証券の売却益であります。 この結果、当連結会計年度における 売上高は259,789百万円 ( 前期比8.7％増 )、 営業利益は1,327百万円 ( 同29.4％減 )、 経常利益は1,750百万円 ( 同27.8％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,124百万円 ( 同24.9％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （医療機器販売事業） 医療機器販売事業につきましては、検査試薬、ＰＰＥ(個人用防護具)等の新型コロナウイルス感染症に係る製品の販売は減少したものの、整形外科領域を中心に手術室関連製品の販売が拡大いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 医療機器 販売事業 介護・福祉事業 売上高 外部顧客への売上高 233,567,565 5,486,855 239,054,420 239,054,420 セグメント間の内部売上高 又は振替高 240 240 △ 240 233,567,805 5,486,855 239,054,660 △ 240 239,054,420 セグメント利益 9,254,126 404,782 9,658,908 △ 7,778,134 1,880,774 セグメント資産 55,768,338 1,387,787 57,156,125 40,299,628 97,455,753 その他の項目 減価償却費 311,557 462,799 774,357 703,329 1,477,686 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 505,903 478,679 984,582 407,207 1,391,790 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △7,778,134千円 には、セグメント間取引消去 81,268千円 、のれん償却額 △193,102千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,666,299千円 が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…