事業の内容
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/ 原文長 約1973文字
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容 事業の名称 協和医科器械の山梨県内で展開する医療機器販売事業 事業の内容 山梨県内の病院等医療施設に対して、国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)の販売を行っております。 (2) 企業結合日 2024年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 協和医科器械を吸収分割会社とし、マコト医科精機を吸収分割承継会社とする分割型分割 (4) 結合後企業の名称 変更なし (5) その他取引の概要に関する事項 協和医科器械及びマコト医科精機は山梨県において医療機器販売事業を展開しており、2024年３月にマコト医科精機を子会社化して以降、両社の保有するノウハウの共有を推進することで営業力を強化してまいりました。この度、両社の経営資源を統合し、より総合的な医療機器販売体制を構築することが、山梨県内のシェア拡大の加速に寄与するとともにより良い医療の提供を可能にするとの判断に至り、本組織再編を決定いたしました。 当社グループは、本組織再編を実施することで、更なるシナジー効果を創出し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6630文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題について ① Ｍ＆Ａについて 当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。 しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえた上で、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測どおりの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6630文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題について ① Ｍ＆Ａについて 当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。 しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえた上で、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測どおりの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5614文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境においては、2024年６月に診療報酬改定が施行され、診療報酬本体については引き上げられたものの、薬価及び材料価格については引き下げられ、他方、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響に起因するコスト増加も継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、本診療報酬改定においては、医療従事者の賃上げ及び医師の働き方改革への対応並びに医療ＤＸの推進等が医療機関に求められており、効果的・効率的な医療提供体制の構築が重点課題となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。 当連結会計年度においては、症例の増加、新規獲得に伴い手術室関連製品及び循環器関連製品等の販売が好調に推移いたしました。また、2024年３月に子会社化したマコト医科精機㈱の実績が通期で計上されたこと及び㈱アルセントの販売が拡大したことにより売上高及び売上総利益は前期と比較して増加いたしました。 販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及び追加的な物流コストの発生により増加いたしました。また、大規模な業務用パソコンの入れ替えに伴うライセンス費用の発生及び前年第４四半期より稼働している倉庫管理システムに係るランニングコストの発生等のシステム関連コストの増加、並びに連結子会社の増加により前期と比較して増加しておりますが、増収効果に伴い営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における 売上高は288,689百万円 ( 前期比11.1％増 )、 営業利益は1,875百万円 ( 同41.3％増 )、 経常利益は2,422百万円 ( 同38.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円 ( 同22.3％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （医療機器販売事業） 消耗品については、整形外科領域・循環器領域を中心に症例増加及び新規顧客の獲得の進展に伴い売上が拡大いたしました。また、2024年３月に子会社化したマコト医科精機㈱における備品販売に加え、放射線治療装置等の大型備品の販売により備品販売も増加したことで、前期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1647文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 医療機器 販売事業 介護・福祉事業 売上高 外部顧客への売上高 253,996,894 5,792,106 259,789,000 259,789,000 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,129 3,129 △ 3,129 254,000,024 5,792,106 259,792,130 △ 3,129 259,789,000 セグメント利益 9,186,737 436,466 9,623,203 △ 8,295,955 1,327,247 セグメント資産 64,555,794 1,522,523 66,078,317 48,748,476 114,826,794 その他の項目 減価償却費 345,755 503,306 849,062 683,053 1,532,116 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,294,148 443,995 1,738,144 735,612 2,473,757 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △8,295,955千円 には、セグメント間取引消去 39,614千円 、のれん償却額 △284,749千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,050,819千円 が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…