事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約903文字
３【事業の内容】 当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。 当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。 また、近年では環境事業への取組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。 当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ① 卸売事業 食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。 ② 製造販売事業 子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。 ［取扱主要品目］ 当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。 区 分 主要商品又は事業内容 卸売事業 飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引 製造販売事業 アイスクリーム等の製造・販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4084文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念） 信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針） ・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する ・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる ・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する ・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする ・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発並びにＭ＆Ａによる周辺事業への参入を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4084文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念） 信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針） ・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する ・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる ・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する ・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする ・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発並びにＭ＆Ａによる周辺事業への参入を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う人流の増加やインバウンド需要の回帰等により、社会経済活動の正常化が一段と進んだことで、緩やかに回復しています。しかしながら、実質賃金の伸び悩み、エネルギー価格や原材料価格の高騰、米国との金利差拡大による円安相場の常態化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、人出の回復により消費に持ち直しが見られるものの、原材料価格や物流費の上昇に加えて、消費者の節約志向の高まりを受け、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。 このような状況下、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業においては、収益基盤となる既存事業の深耕を図り、主力カテゴリーである食品副原料の販売が堅調に推移いたしました。また、環境ビジネス関連の大型シーリングファンの需要が引き続き高く、販売が好調に推移いたしました。加えて、製造販売事業においては、飲食店やレジャー施設の客足が回復したことにより、アイスクリームの販売が好調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,775,239千円（前期比1.7％増）となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は958,776千円（前期比1.7％増）となりました。営業外においては円安の影響に伴う為替差損が前連結会計年度と比較して抑制されたことにより、経常利益は909,678千円（前期比4.0％増）となりました。また、投資有価証券売却益を91,924千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,005,446千円（前期比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は681,515千円（前期比17.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜卸売事業＞ 当連結会計年度の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行などを背景に人流が増加したものの、商品値上げによる買い控えの影響を受け、出荷数量は前年比微減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1150文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,878,184 377,331 31,255,516 31,255,516 セグメント間の内部売上高又は振替高 303,343 297,749 601,092 △ 601,092 31,181,528 675,080 31,856,608 △ 601,092 31,255,516 セグメント利益又は損失(△) 986,351 △ 42,351 944,000 △ 1,640 942,359 セグメント資産 11,356,358 756,687 12,113,045 △ 667,802 11,445,243 その他の項目 減価償却費 20,807 29,816 50,624 50,624 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,541 113,035 150,576 150,576 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 31,339,172 436,067 31,775,239 31,775,239 セグメント間の内部売上高又は振替高 228,419 475,026 703,446 △ 703,446 31,567,592 911,093 32,478,685 △ 703,446 31,775,239 セグメント利益 954,908 8,857 963,765 △ 4,989 958,776 セグメント資産 13,543,735 777,531 14,321,267 △ 691,754 13,629,513 その他の項目 減価償却費 31,378 35,153 66,532 66,532 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 91,746 114,363 206,110 206,110 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △1,640 △4,989 合 計 △1,640 △4,989 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △667,802 △691,754 合 計 △667,802 △691,754 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3250文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社伊藤園 6,163,174 19.7 5,843,448 18.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は958,776千円（前期比1.7％増）、総資産経常利益率は7.3％（前期比0.7ポイント減）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 直近の状況を示すと、次のとおりであります。 回次 決算年月 第34期 2020年３月 第35期 2021年３月 第36期 2022年３月 第37期 2023年３月 第38期 2024年３月 営業利益（百万円） 674 537 826 942 958 総資産経常利益率（％） 7.0 5.6 8.0 8.0 7.3 当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。 項目 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に 帰属する 当期純利益 （百万円） １株当たり 当期純利益 （円） 当初見込値 （A） 32,000 1,000 1,000 670 212.72 実績値 （B） 31,775 958 909 681 220.69 差額 （B）-（A） △225 △42 △91 11 7.97 計画比（B）/（A） 99.3 95.9 91.0 101.7 103.7 売上高が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・農産物加工品（果汁等）並びに乳及び乳製品（脱脂粉乳等）の販売数量が減少したこと。 営業利益が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・上記要因に伴い、売上総利益が業績見通しを下回ったことに加え、人件費並びに営業経費が増加したこと。 経常利益が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・営業外費用において、輸入取引に係る為替差損が発生したこと。 親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。…