事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約934文字
３【事業の内容】 当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。 当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。 また、近年では環境事業への取組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。 当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGS PTE. LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ① 卸売事業 食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。 ② 製造販売事業 子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。 ［取扱主要品目］ 当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。 区 分 主要商品又は事業内容 卸売事業 飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引 製造販売事業 アイスクリーム等の製造・販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存事業に注力する一方、取扱分野の拡大や海外事業・環境事業などの新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェア Ｎｏ.1 の地位を確保することを目指しております。 当社グループの中長期的戦略は次のとおりです。 ① 食品原材料を中心とした既存事業の深耕 ② 環境事業をはじめとする新規事業展開の推進 ③ 海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速 ④ 情報収集機能の充実による付加価値の向上 ⑤ 関連会社の活用によるグループシナジーの向上 ⑥ 人材育成・人的資源強化 によるサービスの充実 ⑦ 業務のＩＴ化による生産性の向上 ⑧ 持続的な成長を実現する強固な財務基盤の構築 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。 また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存事業に注力する一方、取扱分野の拡大や海外事業・環境事業などの新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェア Ｎｏ.1 の地位を確保することを目指しております。 当社グループの中長期的戦略は次のとおりです。 ① 食品原材料を中心とした既存事業の深耕 ② 環境事業をはじめとする新規事業展開の推進 ③ 海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速 ④ 情報収集機能の充実による付加価値の向上 ⑤ 関連会社の活用によるグループシナジーの向上 ⑥ 人材育成・人的資源強化 によるサービスの充実 ⑦ 業務のＩＴ化による生産性の向上 ⑧ 持続的な成長を実現する強固な財務基盤の構築 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。 また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4241文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動の抑制を余儀なくされ、主要貿易相手国における経済活動停止に伴い輸出が大幅に減少するなど、急速に景気が後退いたしました。一時、持ち直しの動きが見られたものの、変異株の感染が拡大するなど、新型コロナウイルス感染症の終息の兆しは未だ見えず、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、人や物の移動が減少し、消費行動が大きく変化していることから、新たな生活様式に沿ったマーケティング戦略の対応が求められており、ｗｉｔｈコロナ時代を見据えた事業展開を図るなど、経営環境は大きく変化しております。 このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、近年注力している大型シーリングファンの需要は、コロナ禍においても引き続き高く、好調に推移いたしました。しかしながら、外出自粛による消費低迷の影響を受け、主力カテゴリーである食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品の販売数量が前年に比べて減少いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は 29,527,372千円 （前期比 9.7％減 ）となりました。 物流費や営業経費等の販売管理費は抑えられたものの、売上総利益の減少分を補填することは難しかったこと、加えて、外食向け等の受注が大幅に減少し、製造販売事業において、91,224千円の営業損失になったことから、 営業利益は537,380千円 （前期比 20.3％減 ）となりました。 一方で、雇用調整助成金などの営業外収益があったことから、 経常利益は551,289千円 （前期比 23.9％減 ）となりました。 卸売事業において、 固定資産の減損を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は 543,927千円 （前期比 22.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は347,238千円 （前期比 26.5％減 ）となり、減収減益という結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1296文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 32,474,555 210,672 32,685,227 32,685,227 セグメント間の内部売上高又は振替高 195,002 495,986 690,988 △ 690,988 32,669,557 706,658 33,376,216 △ 690,988 32,685,227 セグメント利益 671,550 921 672,472 1,750 674,222 セグメント資産 9,433,004 513,590 9,946,595 △ 449,352 9,497,242 その他の項目 減価償却費 20,923 36,503 57,426 57,426 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,199 68,449 83,648 83,648 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 29,356,824 170,548 29,527,372 29,527,372 セグメント間の内部売上高又は振替高 158,380 302,791 461,172 △ 461,172 29,515,205 473,339 29,988,545 △ 461,172 29,527,372 セグメント利益又は損失(△) 629,200 △ 91,224 537,975 △ 595 537,380 セグメント資産 10,024,360 512,932 10,537,292 △ 443,587 10,093,705 その他の項目 減価償却費 17,724 29,291 47,016 47,016 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,161 12,379 25,541 25,541 （注）１． 報告セグメントの変更等に関する事項 第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていたコンビニエンスストア小売業について、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、「卸売事業」に含めて表示する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3416文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社伊藤園 6,485,948 19.8 5,904,096 20.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における 営業利益は537,380千円（前期比20.3％減）、総資産経常利益率は5.6％（前期比1.4ポイント 減 ）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 直近の状況を示すと、次のとおりであります。 回次 決算年月 第31期 2017年３月 第32期 2018年３月 第33期 2019年３月 第34期 2020年３月 第35期 2021年３月 営業利益（百万円） 326 439 595 674 537 総資産経常利益率（％） 4.1 4.6 5.3 7.0 5.6 当連結会計年度における 下方修正後の業績見通しに対する実績の 状況を示すと、次のとおりであります。 項目 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に 帰属する 当期純利益 （百万円） １株当たり 当期純利益 （円） 当初見込値 （A） 29,000 450 456 300 95.24 実績値 （B） 29,527 537 551 347 110.25 差額 （B）-（A） +527 +87 +95 +47 +15.01 計画比（B）/（A） 101.8 119.5 120.9 115.7 115.7 （注） 業績見通しは、㈱東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2021年２月８日付で「連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。 売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・食品飲料メーカー向けに農産物加工品（果汁、野菜汁）、乳及び乳製品（業務用殺菌乳、脱脂粉乳）の販売数量が増加したこと。 ・環境関連ビジネスの取扱い商品の１つである大型シーリングファンの販売数量が大幅に増加したこと。…