事業の内容
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/ 原文長 約2726文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。 当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。 当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。 当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。 ① 成長投資戦略：[事業投資] 当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。 ・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開 ・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル ・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開 当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。 ② バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資] バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。 ③ バイアウト投資戦略：[事業投資] バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、国境や既成概念など の枠組みにとらわれずに挑戦する 「クロスボーダー」を基本コンセプトに、あらゆる垣根を超え、日本の強みを基盤として世界に広がる成長分野や成長可能性への投資を中心に、産業界・投資業界の幅広いネットワークを通じ、ユニークな投資機会を見出すことを目的としています。 （2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、東京証券取引所への上場時及び市場変更時の新株発行により調達した自己投資資金を活用し、新たにバイアウト投資戦略及びキャッシュ・フロー投資戦略を策定するとともに、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤を確立してまいりました。 当該実績を踏まえ、平成31年以降の今後５年間は、①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図る期間と位置付け、５年後の最終連結会計年度において、５年平均当期純利益を20億円以上、及び自己資本を当連結会計年度の1.5倍とすることを目標としております。 （単位：億円） 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期 ５年平均当期純利益 3.3 4.4 5.8 8.3 10.2 自己資本 21.5 32.3 49.8 104.3 115.2 （注）１．５年平均当期純利益は、５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当社の事業サイクル及び成功報酬等が損益へ与える影響を考慮した結果、単年度損益よりも５年間の平準化された損益が、当社業績の実態を把握する指標として有用と考えております。 ２．自己資本は、株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額であり、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げであることから、ファンド運用会社としての安定性を把握する指標として有用と考えております。 ３．平成26年12月期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、平成25年12月期以前につきましては監査を受けておりません。このため、平成29年12月期以前の５年平均当期純利益は、一部監査を受けていない数値をもとに算定しております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、国境や既成概念など の枠組みにとらわれずに挑戦する 「クロスボーダー」を基本コンセプトに、あらゆる垣根を超え、日本の強みを基盤として世界に広がる成長分野や成長可能性への投資を中心に、産業界・投資業界の幅広いネットワークを通じ、ユニークな投資機会を見出すことを目的としています。 （2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、東京証券取引所への上場時及び市場変更時の新株発行により調達した自己投資資金を活用し、新たにバイアウト投資戦略及びキャッシュ・フロー投資戦略を策定するとともに、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤を確立してまいりました。 当該実績を踏まえ、平成31年以降の今後５年間は、①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図る期間と位置付け、５年後の最終連結会計年度において、５年平均当期純利益を20億円以上、及び自己資本を当連結会計年度の1.5倍とすることを目標としております。 （単位：億円） 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期 ５年平均当期純利益 3.3 4.4 5.8 8.3 10.2 自己資本 21.5 32.3 49.8 104.3 115.2 （注）１．５年平均当期純利益は、５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当社の事業サイクル及び成功報酬等が損益へ与える影響を考慮した結果、単年度損益よりも５年間の平準化された損益が、当社業績の実態を把握する指標として有用と考えております。 ２．自己資本は、株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額であり、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げであることから、ファンド運用会社としての安定性を把握する指標として有用と考えております。 ３．平成26年12月期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、平成25年12月期以前につきましては監査を受けておりません。このため、平成29年12月期以前の５年平均当期純利益は、一部監査を受けていない数値をもとに算定しております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1754文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商政策の動向やEU諸国の今後の政治動向、不安定な国際情勢による地政学リスクの存在、金融資本市場の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境の下で、当社は日本経済の発展に貢献すべく本邦中堅企業等の成長を支援するために株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成を行った「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」において当初予定を上回る募集金額にてファイナルクローズを迎え、事業会社への新たな投資を実行するとともに、既存投資先事業会社の売却も行いました。また、当社が設立時より管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」では投資回収が順調に進んだことによる成功報酬を計上しました。 新たなファンドとしては、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、金融商品として一定のキャッシュ・フローを投資家へ提供することを目的に、航空機リースファンドを組成するとともに、事業パートナーと共同で東京証券取引所のインフラファンド市場への上場に向けた投資法人を設立しました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,121,830千円（前期比2.4％減）、経常利益は2,083,211千円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,410,826千円（同5.3％減）となりました。 なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から4,206,851千円減少し、4,051,857千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は4,205,249千円となりました（前期は764,533千円の稼得）。これは主に、税金等調整前当期純利益2,083,085千円を計上したものの、営業投資有価証券が5,064,351千円増加、その他の流動負債が311,376千円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は101,504千円となりました（前期は19,309千円の使用）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約58文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2161文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。 営業収益計上先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合 573,966 13.6 1,439,540 34.9% Spring Real Estate Investment Trust 1,007,048 23.8 1,192,503 28.9% マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合 271,629 6.4 865,233 21.0% FN Japan Sweep Ltd 1,423,515 33.7 ② 営業総利益 科目 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 前年同期比（％） ファンド運用事業 （千円） 3,440,387 △10.1 自己投資事業 （千円） 585,181 80.6 その他 （千円） 8,000 1,507.3 合計（千円） 4,033,568 △2.8 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、資産・負債及び収益・費用の適正な開示を行うため、役員退職慰労引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）経営成績の分析 （営業収益） ファンド運用事業において、当社が設立時より管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて投資回収が順調に進み成功報酬が発生したことにより、ファンド運用事業の営業収益は3,440,387千円（前期比10.1％減）となりました。…