配当政策
抽出本文
/ 原文長 約450文字
３【配当政策】 当社は、クライアントに株主重視を推奨する独立系Ｍ＆Ａ専業アドバイザリーファームであり、当社自身として株主への利益還元を重視し、配当と自社株買いで100％の株主還元を基本方針としております。当社の定款において年２回の配当基準日（６月30日及び12月31日）を定めており、中間配当（６月30日）及び期末配当（12月31日）による年２回の剰余金の配当を行うことにしております。 当事業年度の配当につきましては、中間配当１株当たり17円50銭、期末配当１株当たり17円50銭の合計35円とすることを予定しております。 また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年７月28日 取締役会決議 663 17.5 平成30年２月14日 取締役会決議 664 17.5
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約339文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） アドバイザリー事業 404 アセットマネジメント事業 10 414 （注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 138 37.3 5.1年 15,590 セグメントの名称 従業員数（人） アドバイザリー事業 138 138 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180328181440
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約8273文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 (1）コーポレート・ガバナンスの体制 ① コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、「For Client's Best Interest」という経営理念の具現化をコーポレート・ガバナンス体制確立の骨格と考えております。すなわち、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。そのために、経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて、企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 取締役会は、13名（うち監査等委員である取締役４名）により構成され、各取締役の役割分担・責任を明確にした上で、効率的な監督体制を整えております。また、取締役のうち監査等委員である３名を社外取締役として選任しております。 監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員３名により構成され、監査等委員３名を社外取締役とすることで監査機能の維持強化を図るとともに、監査法人及び内部監査室と適切に連携をとっております。なお、監査等委員である社外取締役の適切な業務執行のため、内部監査室、ＩＲ室及び経営情報室が適宜対応しております。 日米欧の主要なマネージングディレクターにより構成されるエグゼクティブコミッティーは、グループ経営における重要情報の伝達・情報交換及び協議を行うことにより、経営の透明性を高めております。 経営執行会議は、日本リージョンにおける業務執行及び意思決定機関であり、統括執行役員及び執行役員により構成されております。 弁護士・監査法人等の第三者からは、業務上の必要に応じ、適宜アドバイス・指導を受けております。 当社の業務執行・監視の仕組みは、下図のとおりとなります。 ② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備及び運用の状況 １．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 ａ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、経営理念である「For Client's Best Interest」の精神を当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の全役職員が継続的に共有することにより、法令及び企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約972文字
（７）【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） AGCA HOLDINGS LIMITED ジャージー島 10,611,052 27.31 渡辺 章博 東京都世田谷区 3,735,600 9.61 MLPFS CUSTODY ACCOUNT アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン 3,007,113 7.74 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）取締役社長 桑名康夫 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,181,800 5.62 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 2,051,484 5.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）取締役社長 伊藤尚志 東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,223,100 3.15 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）取締役社長 桑名康夫 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,035,000 2.66 ＧＣＡ株式会社 代表取締役 渡辺章博 東京都千代田区丸の内１丁目11－1パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階 888,900 2.29 加藤 裕康 東京都世田谷区 650,500 1.67 NOTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 英国ロンドン 546,192 1.41 25,930,741 66.74 （注）１．当社の欧州役職員は、当社株式をAGCA HOLDINGS LIMITEDにて保有しております。 ２．当社の米国役職員は、当社株式をBank of America Merrill Lynchのオムニバス口座（複数の者による総合勘定）にて保有しており、株主名簿上はMLPFS CUSTODY ACCOUNTとして表記されております。 ３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,181,800株のうち、信託業務に係る株式数は、1,839,000株であります。 ４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,223,100株のうち、信託業務に係る株式数は、733,700株であります。