配当政策
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/ 原文長 約548文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しております。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行ってまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末配当として１株につき普通配当26円に10周年記念配当４円を加えた30円といたします。 内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成30年８月24日 定時株主総会決議 172 30
従業員の状況
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/ 原文長 約551文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 平成30年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 総合建設コンサルタント事業 1,317[214] （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。 （２）提出会社の状況 平成30年５月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 18 51.0 7.2 8,350,537 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員は、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は21.1年であります。 ４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （３）労働組合の状況 連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180824132726
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6832文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 1.会社の機関の内容 当社は、取締役会設置会社であり各取締役は、客観的視点や幅広い視野に立ちグループ全体の経営に関し監視を行っております。なお、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成28年８月30日の当社定時株主総会において、社外取締役を新たに１名を選任し７名となっております。 当社は、監査役及び監査役会の設置会社であります。監査役は３名で、そのうち２名は社外監査役（会社法第２条第16号に定める社外監査役）であります。各監査役は、取締役会等に出席し意思決定と業務執行の監査を行っております。 2.内部統制システムの整備の状況 内部統制システムの整備に関しましては、平成27年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための体制」につき、平成27年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を強化しております。 また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－ＳＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならびに内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております 。 3.リスク管理体制の整備状況 当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備し、グループ全役職員による企業の不祥事の防止に努めております。 また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制をとっております 。 4.子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況 当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践と監視を図るため、次の体制を整備しております。 ・ Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。 ・ Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約48文字
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （ 重要な後発事象 ）に 記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約610文字
（６）【大株主の状況】 平成30年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社八雲 岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 1,931,200 33.65 Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会 岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 362,720 6.32 小 谷 裕 司 岡山県岡山市北区 294,800 5.14 小 谷 満 俊 岡山県岡山市北区 102,900 1.79 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） 80,800 1.41 小 谷 敏 幸 島根県松江市 80,100 1.40 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 79,000 1.38 小 谷 浩 治 岡山県岡山市北区 78,000 1.36 株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 78,000 1.36 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 72,100 1.26 3,159,620 55.05 （注） 上記のほか、当社所有の自己株式1,521,480株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.95％があります。