事業の内容
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/ 原文長 約1857文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社７社及び関連会社３社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。 この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、 ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング 、動画広告、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進め 、2017年１月には海外オフショア開発拠点としてフィリピン・セブ市にFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.を設立しております。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 ＜インターネットマーケティング事業＞ 現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「アフィリエイト広告」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。 (1)ソーシャルメディアマーケティング ソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。 (2)コンテンツマーケティング 当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。 (3)リスティング広告 検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) マーケティングソリューション及び実務体制の継続的な改良 マーケティングソリューションは、主にソーシャルメディアや検索エンジン等のプラットフォームを活用したマーケティング活動を支援するものであります。プラットフォーム側で行われるアルゴリズムの変更及びシステム変更に迅速に対応するため、マーケティングソリューションをより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではマーケティングソリューションにおける競争優位性を確保するため、社内での研究開発及び勉強会等による技術向上を通じて、技術力の強化を図ってまいります。 (2) サービスの差別化、競合優位性の確立 当社グループは、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業を行っており、サービス内容の差別化及び競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。 そのためには、サービスの機能強化及び知名度の向上が重要であると考えており、当社グループが持つ技術力及び企画力を活かしたクオリティの高い機能を提供していく方針であります。 (3) 開発力の更なる強化 インターネット業界の技術革新のスピードは非常に早く、また新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競争優位性を確保するため、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。これを実現するため、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が重要であると考えております。 最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、かつ海外オフショア開発拠点として設立したFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.と連携することにより、採用も含めた開発力の強化を図ってまいります。 (4) 人材の育成・教育 当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) マーケティングソリューション及び実務体制の継続的な改良 マーケティングソリューションは、主にソーシャルメディアや検索エンジン等のプラットフォームを活用したマーケティング活動を支援するものであります。プラットフォーム側で行われるアルゴリズムの変更及びシステム変更に迅速に対応するため、マーケティングソリューションをより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではマーケティングソリューションにおける競争優位性を確保するため、社内での研究開発及び勉強会等による技術向上を通じて、技術力の強化を図ってまいります。 (2) サービスの差別化、競合優位性の確立 当社グループは、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業を行っており、サービス内容の差別化及び競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。 そのためには、サービスの機能強化及び知名度の向上が重要であると考えており、当社グループが持つ技術力及び企画力を活かしたクオリティの高い機能を提供していく方針であります。 (3) 開発力の更なる強化 インターネット業界の技術革新のスピードは非常に早く、また新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競争優位性を確保するため、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。これを実現するため、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が重要であると考えております。 最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、かつ海外オフショア開発拠点として設立したFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.と連携することにより、採用も含めた開発力の強化を図ってまいります。 (4) 人材の育成・教育 当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3339文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政策運営の行方、中国、欧州経済の不安定さから先行き不透明な状況が゙残る状況となっております。 当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成29年には前年比15.2％増の約1兆5千94億円（出所：株式会社電通「2017年 日本の広告費」）となり引き続き安定的拡大を続けております。 また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普及、大容量データを処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。 このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー）” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や、 「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、ブランド広告主のインターネットマーケティングへのシフトが急速拡大する中、ブランディング広告に特化した取組の展開を実施するなど、積極的な取組を進めてまいりました。また、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー基盤開発のノウハウをフィリピン、台湾を筆頭に東南アジアへ展開し、中長期視点でのアジアマーケットへの展開を進めております。 以上により、当連結会計年度における売上高は19,040,436千円（前期比5.4%増） 、営業利益1,347,468千円（前期比58.5%増）、経常利益1,341,497千円（前期比82.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は498,883千円（前期比2.6%減 ）となりました。 セグメント別の営業概況は次のとおりです。 ＜インターネットマーケティング事業＞ 「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、国内で蓄積されたマーケティングノウハウの海外展開を実施してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1310文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 インターネットマーケティング事業 アドテクノロジー事業 売上高 外部顧客への売上高 8,520,707 9,339,449 17,860,156 205,755 18,065,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,081,697 3,081,697 157 3,081,854 8,520,707 12,421,146 20,941,853 205,913 21,147,767 セグメント利益 142,849 1,236,042 1,378,892 63,153 1,442,046 セグメント資産 1,171,256 1,729,157 2,900,413 18,075 2,918,488 その他の項目 減価償却費 116,064 116,064 116,064 のれんの償却額 19,421 19,421 19,421 持分法投資利益又は損失（△） △ 100,616 △ 100,616 △ 100,616 持分法適用会社への投資額 4,095 4,095 4,095 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 308 98,674 98,982 98,982 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を 含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 インターネットマーケティング事業 アドテクノロジー事業 売上高 外部顧客への売上高 8,227,586 10,538,792 18,766,378 274,057 19,040,436 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,542 2,468,127 2,476,670 113,037 2,589,708 8,236,129 13,006,920 21,243,049 387,094 21,630,144 セグメント利益 616,688 1,276,301 1,892,990 29,734 1,922,724 セグメント資産 1,074,944 1,575,256 2,650,200 99,977 2,750,177 その他の項目 減価償却費 127,964 127,964 127,964 のれんの償却額 4,730 4,730 1,111 5,841 持分法投資利益又は損失（△） △ 1,143 △ 1,143 △ 3,930 △ 5,073 持分法適用会社への投資額 2,951 2,951 16,069 19,021 有形固定資産及び無形固…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1591文字
３．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 (4）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,334,481千円となり、前連結会計年度末に比べ956,732千円増加しました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,078,333千円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,003,479千円及び減損損失338,018千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、301,144千円のマイナスとなりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出85,630千円、無形固定資産の取得による支出78,924千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、167,636千円のプラスとなりました。これは、主に長期借入による収入880,000千円、短期借入金の純増減額△482,000千円、長期借入金の返済による支出235,264千円によるものであります。 (5） 次期の見通し 当社グループが属しておりますインターネット広告市場につきましては、引き続きソーシャルメディア広告、アフィリエイト広告などとともに、動画関連広告市場の拡大が続くと見込まれております。 このような事業環境のもと、当社グループは、既存のインターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業の更なる事業拡大を通じてインターネット広告市場の成長を取り込む一方で、中長期の新たな事業柱を育てるため、海外市場、ヘルスケア等のビジネス領域へ積極的に投資・開拓してまいります。 インターネットマーケティング事業においては、当社の強みである強固なテクノロジー開発基盤を活用し、運用効率ならびにサービス品質を向上しつつ市場成長に併せた拡大を目指すとともに、地方創生や海外マーケットなどの環境変化に対応しつつ安定的に収益を確保する体制構築を進めてまいります。 アドテクノロジー事業につきましても、ニアショア・オフショア等による開発体制の更なる強化を実現し、市場トレンドや顧客ニーズにマッチした、テクノロジー商品の継続開発を行います。特に、子会社フォーイットが営むアフィリエイト・プラットフォームの事業拡大を図るとともに、運用型インターネット広告最適化統合プラットフォーム「ADMATRIX DSP（アドマトリックス DSP）など、アドテクノロジーの開発に積極的に投資し、更なる事業拡大するための体制構築を目指してまいります。…