サイバーコム株式会社 年度比較

2017年度

主要なリスクとして、情報通信業界の投資動向や競合激化による影響、特定取引先（日本電気グループ）への高い売上依存度（28.2%）、開発案件における見積精度の低下や技術者不足に伴う採算性の悪化が挙げられています。また、情報漏洩やソフトウェアの不具合による損害賠償・信頼失墜のリスクに対し、ISO27001やISO9001に基づく管理体制で対応しています。さらに、技術革新への遅れ、知的財産権の侵害または侵害による訴訟リスク、親会社との関係における利益相反の可能性、労働者派遣法への適合性、自然災害による影響などが挙げられています。

2022年度

主要なリスク：特定取引先（日本電気グループ）への高い売上依存。影響：経営成績の変動。対応策：他大手企業との取引拡大による分散。リスク：開発案件の見積り精度不足、納期遅延、ソフトウェア不具合による損害賠償や信頼低下。対応策：見積検討会の高度化、ISO9001に基づく品質管理体制。リスク：情報漏洩による社会的信用の失墜。対応策：ISO27001に準拠したセキュリティ対策の実施。リスク：技術革新への対応遅れや知的財産権侵害。対応策：専門特化組織の新設、高度な技術教育、弁理士等への事前相談。リスク：労働者派遣法等の法令違反による事業停止。対応策：定期的な確認と社外教育の受講。

2017年度

高度な通信技術をベースに、ソフトウェア開発からSIサービス、自社プロダクトまで多角的な展開を行う。特定取引先への依存リスクはあるものの、成長分野（AI, IoT, 5G）への適応と強固な技術基盤による安定した利益体質の確立を目指す。

2022年度

高度な通信・制御・業務技術を強みとするソフトウェア開発およびサービス事業を展開。特定顧客への依存リスクを認識しつつ、DXやAI等の先端技術への投資と自社プロダットによる高付加価値化を進めることで、安定した成長を目指す堅実な企業。

2017年度

通信、制御、業務ソフトウェアの開発に強みを持つ。5Gや自動運転などの先端技術への対応を強化しつつ、既存の「Cyber Smart」シリーズ等の自社製品の拡充とSIサービスの高度化を進める。特定顧客への依存は課題だが、成長分野での需要獲得に向けた積極的な投資姿勢が見られる。

2022年度

通信、制御、業務の広範な領域で強固な技術基盤を持つ。5GやCASEといった成長分野への注力と、AWS等のクラウド対応力の強化、自社プロダクトの高度化により、受託開発から高付加価値サービスへの転換を推進している。特定取引先への依存は課題だが、DX需要を取り込むための技術者育成に積極的な投資を行っている。