配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、期末配当のほか、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 配当回数につきましては、年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新規事業の開始や、今後の海外展開等、効果的に投資してまいります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した結果、引き続き内部留保を拡充致しますが、同時に企業業績向上に伴う利益配分を目的として、前事業年度の１株当たり34円から増配し、１株当たり40円の期末配当を実施することを決定いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 平成29年６月26日 定時株主総会決議 420,977 40 (注) 配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金21,084千円を含んでおります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 信用保証事業 129 合計 129 (注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う採用数の増加によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は監査役設置会社であります。株主、取引先、従業員というステークホルダーに対して十分な情報提供が適切なタイミングでなされることは、経営の透明性を増し、調達コストの低下やサービスレベルの維持及び迅速な経営活動を通じて、様々な企業活動分野におけるパフォーマンスの向上に寄与するものと考えております。また経営者自身が積極的に情報公開を行い、充実した監査制度のもとで自立的な規律付けを実施することは自らの企業価値の維持・向上を効率的に実現するうえで非常に重要であると考えております。 こうした観点から、経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信任確保を図るべく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役による外部からの意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂く一方、独立性の高い社外監査役３名が経営を監視することで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。 また、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況については、子会社管理規程を制定し、子会社管理責任者を通じ、一定の事項について当社の必要な職務権限を有する者による事前承認を求め、又は報告することを義務付けております。当社基本方針に基づき、適正な法令遵守体制とリスク管理体制を整備しております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(提出日現在) (ⅰ)取締役会 取締役会は６名(うち、社外取締役２名)で構成され、毎月１回の定例取締役会では当社の重要な業務執行について意思決定を行っております。緊急案件については、より迅速な経営判断を行うために臨時取締役会を随時開催することとしております。 また、外部の視点から経営への監督機能強化の目的で社外取締役を招聘しております。 (ⅱ)監査役会 当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、このうち社外監査役山岡信一郎氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役であります。 監査役会は、監査計画書に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、業務遂行状況の監査はもちろんのこと、代表取締役と定期的に懇談の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監視に努めております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 2,559,200 24.3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,140,600 10.8 株式会社帝国データバンク 東京都港区南青山二丁目５番20号 717,600 6.8 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 616,700 5.8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 563,800 5.3 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 360,000 3.4 江藤 公則 東京都港区 347,200 3.2 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES （常任代理人 香港上海銀行） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 255,000 2.4 THE BANK OF NEW YORK （常任代理人 株式会社みずほ銀行） RUE MONTOYERSTRAAT46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 229,100 2.1 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 175,200 1.6 6,964,400 66.2 (注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,140,600株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 616,700株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 563,800株 野村信託銀行株式会社（投信口） 175,200株 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式1,140,600株のうち、「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式527,100株については、連結貸借対照表及び貸借対照表において自己株式として表示しております。 ３．…