事業の内容
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/ 原文長 約4696文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社ＡＲＭ総合研究所、ここむ株式会社、株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラス）により構成されております。 当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。 各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1)メンタリティマネジメント事業 従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。 当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。 ①アドバンテッジタフネス 職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、ビジョン（企業理念）を「企業の元気を創り出す」と定め、ミッションとして掲げる「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」のもと、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。 また、当社グループ自身もビジョンの体現を目指し、その実現のために「人材こそが最も重要な経営資源」と捉え、従業員の成長と活躍の基盤となる環境整備に積極的に投資しております。 当社グループでは従業員の行動指針として掲げる「The Advantage way」を体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。 （２）経営戦略 ① 経営環境 近年の日本社会では、少子高齢化による労働人口の減少やコロナ禍を契機とした働き方の多様化など、組織と個人を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした環境下において企業は、生産性の向上や優秀な人材の獲得と維持のために、人や組織の人事課題に対して形だけではなく、より効果につながる取り組みへの動きが強まっております。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目指してまいります。 ② 中期経営計画 当社は、2024年５月に、2024年度から2026年度を対象期間とする「中期経営計画2026」（以下「中期経営計画」という）を策定いたしました。中期経営計画は、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域（*）における圧倒的地位を目指す”を骨子とし、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援いたします。また、各事業の成長スピード加速と収益性向上に取り組み、推進する全事業においてNo.1を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、ビジョン（企業理念）を「企業の元気を創り出す」と定め、ミッションとして掲げる「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」のもと、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。 また、当社グループ自身もビジョンの体現を目指し、その実現のために「人材こそが最も重要な経営資源」と捉え、従業員の成長と活躍の基盤となる環境整備に積極的に投資しております。 当社グループでは従業員の行動指針として掲げる「The Advantage way」を体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。 （２）経営戦略 ① 経営環境 近年の日本社会では、少子高齢化による労働人口の減少やコロナ禍を契機とした働き方の多様化など、組織と個人を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした環境下において企業は、生産性の向上や優秀な人材の獲得と維持のために、人や組織の人事課題に対して形だけではなく、より効果につながる取り組みへの動きが強まっております。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目指してまいります。 ② 中期経営計画 当社は、2024年５月に、2024年度から2026年度を対象期間とする「中期経営計画2026」（以下「中期経営計画」という）を策定いたしました。中期経営計画は、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域（*）における圧倒的地位を目指す”を骨子とし、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援いたします。また、各事業の成長スピード加速と収益性向上に取り組み、推進する全事業においてNo.1を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3570文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要や企業の設備投資増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような経済環境の下、当社グループは、「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域（＊）における事業活動を展開してまいりました。2024年５月に「中期経営計画2026」(2024年度～2026年度)を策定し、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す”ことを骨子に、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を基軸とした総合販売の継続と進展、(2) 既存事業のオーガニックグロース強化、(3) 飛躍的成長のための新たな取り組みの推進、(4) チャネル販売の推進、(5) システム・業務改革の推進および収益性の向上を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。 当連結会計年度におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した様々なソリューションの提案活動を行ってまいりました。加えて、オンライン医療相談や産業医紹介サービス等の企業の産業保健の支援を主力事業としてクラウド型健康管理サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatと、特定保健指導サービスを展開する株式会社フィッツプラスの全事業を、2024年9月30日を効力発生日として当社設立の連結子会社が吸収分割により承継し、2024年10月より連結業績へ寄与しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約866文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） メンタリティ マネジメント事業 就業障がい者 支援事業 リスクファイナ ンシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,081,659 1,581,367 335,574 6,998,601 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,081,659 1,581,367 335,574 6,998,601 セグメント利益 693,793 468,822 257,044 1,419,660 セグメント資産 2,530,595 1,511,949 149,355 4,191,901 その他の項目 減価償却費 437,510 171,825 609,336 のれんの償却額 13,836 13,836 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 765,128 123,733 54,328 943,189 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） メンタリティ マネジメント事業 就業障がい者 支援事業 リスクファイナ ンシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,500,901 1,726,334 326,841 8,554,077 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,500,901 1,726,334 326,841 8,554,077 セグメント利益 1,075,724 503,647 232,080 1,811,451 セグメント資産 4,777,311 1,572,807 129,298 6,479,417 その他の項目 減価償却費 552,422 195,930 2,833 751,186 のれんの償却額 24,274 24,274 減損損失 234,699 234,699 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,984,038 125,063 21,179 2,130,280
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2305文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 東京海上日動火災保険株式会社 743,706 10.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より2,178百万円増加し、8,724百万円となりました。流動資産は845百万円増加し、3,700百万円となりました。これは主に、吸収分割により取得した事業により各流動資産項目が増加したことによるものです。固定資産は1,333百万円増加し、5,023百万円となりました。これは主に、Resily事業にかかる固定資産の減損損失計上による減少があった一方で、吸収分割により取得した事業によりのれんや顧客関連資産等の無形固定資産が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より2,199百万円増加し、4,764百万円となりました。流動負債は678百万円増加し、2,887百万円となりました。これは主に、新規の借入により１年内返済予定の長期借入金が増加したこと、吸収分割により取得した事業により各流動負債項目が増加したことによるものです。固定負債は1,521百万円増加し、1,876百万円となりました。これは主に、新規の借入により長期借入金が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より20百万円減少し、3,959百万円となりました。これは主に、配当を実施したこと、自己株式の取得及び消却を実施したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は45.9％となります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、前期比22.2％増の8,554百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、主力サービスである「アドバンテッジ タフネス」の販売価格改定の効果やソリューション売上が好調に推移、さらにM&Aの効果により売上高は大幅に伸長し、前期比27.9％の増収となりました。…