事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4066文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）、子会社１社（株式会社ＡＲＭ総合研究所）により構成されております。 当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。 なお、当社は、2018年８月に「中期経営計画2020」を策定いたしました。既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進することを基本方針とし、メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性向上を実現するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開しております。 各事業の概要は以下のとおりであります。 各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1)メンタリティマネジメント事業 従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、アドバンテッジＥＡＰやアドバンテッジタフネス、アドバンテッジインサイト、ＥＱ研修プログラム等の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。 ①アドバンテッジタフネス 職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1987文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」を企業理念としております。この企業理念の実現を目指し、2018年８月にスタートした中期経営計画の下、既存事業の周辺領域における新たなビジネスの構築を図ることにより、“健康経営・人材開発・両立支援プラットフォームの確立”を推進してまいります。また、予測されるビジネスチャンスの拡大に積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、以下の諸施策を実施してまいります。 第一に、当社の中核事業であるメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い、競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでまいります。 第二に、業務提携やＭ＆Ａを積極的に行い、既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業化の確立も積極的に行います。 第三に、事業の拡大を支えるための経営管理体制及び適切な事業運営を支えるための内部統制体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成を図ります。 各事業の当面の重点取組課題は以下のとおりです。 ① メンタリティマネジメント事業 主にメンタル不調による就業不能発生の予防や職場の高ストレス者に対応するためのメンタルヘルスケアにとどまらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。労働安全衛生法の一部改正を契機として新規参入企業が増加する中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。 １）企業のストレスチェック義務化への対応 法制化にフルラインアップで対応するアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。 ２）大企業マーケットの顧客基盤拡大 一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催をはじめとしたマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。 ３） ミドルマーケットの開拓 中堅企業に対して、多様な商品・サービスを個々のニーズに応じて提案し、ミドルマーケットにおける新規顧客開拓を推進してまいります。 ４）地方マーケットの開拓 地方拠点の営業リソースや販売チャネルを活用し、地方の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1987文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」を企業理念としております。この企業理念の実現を目指し、2018年８月にスタートした中期経営計画の下、既存事業の周辺領域における新たなビジネスの構築を図ることにより、“健康経営・人材開発・両立支援プラットフォームの確立”を推進してまいります。また、予測されるビジネスチャンスの拡大に積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、以下の諸施策を実施してまいります。 第一に、当社の中核事業であるメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い、競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでまいります。 第二に、業務提携やＭ＆Ａを積極的に行い、既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業化の確立も積極的に行います。 第三に、事業の拡大を支えるための経営管理体制及び適切な事業運営を支えるための内部統制体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成を図ります。 各事業の当面の重点取組課題は以下のとおりです。 ① メンタリティマネジメント事業 主にメンタル不調による就業不能発生の予防や職場の高ストレス者に対応するためのメンタルヘルスケアにとどまらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。労働安全衛生法の一部改正を契機として新規参入企業が増加する中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。 １）企業のストレスチェック義務化への対応 法制化にフルラインアップで対応するアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。 ２）大企業マーケットの顧客基盤拡大 一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催をはじめとしたマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。 ３） ミドルマーケットの開拓 中堅企業に対して、多様な商品・サービスを個々のニーズに応じて提案し、ミドルマーケットにおける新規顧客開拓を推進してまいります。 ４）地方マーケットの開拓 地方拠点の営業リソースや販売チャネルを活用し、地方の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2901文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、年明け以降、輸出や生産の一部に若干の減速感が見られ、長期化する米中の貿易摩擦問題や今後の消費税率引き上げによる景気減速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。 このような経済状況の中、当社は、昨年８月に「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)をスタートさせ、既存事業で培ってきた強みを活かした周辺領域へのビジネス拡大を目指し、新たな商品開発やサービスラインアップの拡充に取り組みました。 当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が伸長いたしました。 一方、費用面につきましては、メンタリティマネジメント事業におけるソリューションビジネス強化のための諸施策実施費用のほか、今後の各事業分野の成長戦略を見据えた要員の先行配置による人件費等、経費負担が増加しましたが、これを増収効果がカバーし、売上高費用比率は低下いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は4,897百万円（前期比9.3％増）、営業利益は928百万円（前期比13.3％増）、経常利益は926百万円（前期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は614百万円（前期比8.9％増）となりました。 報告セグメントの業績は以下のとおりです。 （メンタリティマネジメント事業） 当事業におきましては、単にストレスチェック義務化対応商品の提供先拡大にとどまらず、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策等、顧客企業の職場の活性化を図るための各種ソリューション商品の提案営業を推進いたしました。また、法制化３年目にあたり、企業におけるストレスチェック結果活用ニーズの高まりを受け、当社の知見とノウハウに基づくソリューション商品の開発を加速いたしました。 中期経営計画の重点課題である健康経営・人材開発支援事業につきましては、メンタルヘルスとフィジカルヘルスの融合を見据えた健診結果管理システムや、ストレスチェック及び健康診断双方のデータ分析結果に基づく健康経営支援サービスの提供を開始するとともに、勤怠データの分析結果に基づく退職・休職防止ソリューションを提供する勤怠分析サービスをリリースいたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約802文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） メンタリティ マネジメント事業 就業障がい者 支援事業 リスクファイナ ンシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,275,436 848,593 358,555 4,482,585 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,275,436 848,593 358,555 4,482,585 セグメント利益 872,012 379,704 296,150 1,547,868 セグメント資産 1,111,624 908,027 71,307 2,090,959 その他の項目 減価償却費 180,435 8,526 2,859 191,821 のれんの償却額 56,906 56,906 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 220,316 10,530 230,847 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） メンタリティ マネジメント事業 就業障がい者 支援事業 リスクファイナ ンシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,625,870 930,809 340,884 4,897,563 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,625,870 930,809 340,884 4,897,563 セグメント利益 994,573 380,842 281,770 1,657,186 セグメント資産 974,376 935,728 57,625 1,967,729 その他の項目 減価償却費 186,833 6,508 193,341 のれんの償却額 54,805 54,805 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 89,646 29,100 118,746
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1986文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京海上日動火災保険㈱ 489,382 10.9 539,004 11.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より366百万円増加し、5,014百万円となりました。流動資産は460百万円増加し、3,898百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は93百万円減少し、1,115百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より152百万円増加し、2,124百万円となりました。流動負債は146百万円増加し、2,055百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は６百万円増加し、69百万円となりました。これは主に、本社の増床により資産除去債務が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より214百万円増加し、2,890百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得を実施したことによるものです。 なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は61.8％となります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、前期比9.3％増の4,897百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービス「アドバンテッジタフネス」の売上が伸長し、前期比10.7％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得及び既存契約における加入者数増加等の要因により前期比9.7％の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比4.9％減と若干の減収となりました。 当連 結会計年度の営業利益は、前期比13.3％増の928百万円となりました。…