株式会社システムインテグレータ 年度比較

2017年度

【主要なリスク】失敗プロジェクトの発生（不採算案件による影響、対策：SI Object Browser PMによる管理体制）、サービスモデルへの移行遅れ（トレンドへの適応不足）、ECサイトのトラブル（セキュリティ問題や法的責任）、バグによる信頼低下、新製品開発の不調（投資回収不能）、知的財産権侵害（訴訟・ロイヤルティ支払）、開発体制の課題（技術習得の遅れや人材流出）、収益体質の維持（規模拡大に伴う管理不足）、売上構成比率の変化（バランス崩壊）、売上・利益の集中（決算月への偏りによるリソース不足）、訴訟・法的リスク（サイバー攻撃等による損害賠償）。

2026年度

AIの急速な進化に伴うビジネスモデル変革リスク（製品価値の低下、競合への劣後）に対し、AI技術の組み込みと「AIネイティブ」な組織への転換で対応。特定製品（GRANDIT）や顧客への依存リスクに対し、SAP・mcframe・KENZへの多軸展開とストック型ビジネスの比率向上により分散を図る。M&A・投資における選定・PMI不備や財務負担に対し、ステージゲート制度による規律ある判断と核心領域への集中で対応。プロジェクト管理の複雑化に伴う採算悪化リスクに対し、PMO強化とAI活用による早期検知で対応。人材確保・育成の難化に対し、教育システム整備とブランド強化で対応。新製品開発における市場不適合や競語敗退に対し、顧客課題起点の提案とステージゲート制度で対応。製品品質・信頼性（特にAI出力）への懸念に対し、自動テスト・コードレビューによる高度化で対応。知的財産権侵害やAI関連の法的リスクに対し、事前審査とコンプライアンス教育で対応。

2017年度

高度な開発支援ツール、EC、ERPの3事業を展開。ERP事業での不採算案件による一時的な業績悪化があるものの、プロダクト型・ストック型の強固な基盤と、クラウド移行や海外展開といった明確な成長戦略を有しており、技術力を軸とした安定した経営体制を構築している。

2026年度

同社は、強固な製品基盤を維持しつつ、AI技術を全社的に統合する「AIネイティブ」への変革を成長の核に据えています。特定製品への依存低減に向けた多角化戦略と、人材育成・M&Aを含む積極的な投資姿勢、および具体的な数値目標を伴う経営計画により、持続的な成長を目指す明確な方針を有しています。

2017年度

同社は、開発支援ツールやEC、ERPといった高度な専門性を要するプロダクト型ソフトウェアを提供しており、高い利益率を維持。近年はクラウド（SaaS）への移行を進めており、特に「SI Object Browser」シリーズと「GRANDIT」を中心とした強固なストック型ビジネスの構築に注力している。一方で、大規模案件におけるリソース管理不足による不採算案件が発生したことが課題であり、体制強化とリスク管理の徹底が今後の成長の鍵となる。

2026年度

同社は「AIネイティブ」への変革を最重要課題に掲げ、既存の強みである開発支援ツールやERPに生成AIを統合する戦略をとっています。単一製品（GRANDIT）への依存から脱却するため、SAPやmcframeを含む多角的なポートフォリオ構築を進めるとともに、製造現場のDXを加速する検図AIなどの新規事業へ積極的に投資しており、技術革新と収益性の向上を両立させる成長フェーズにあります。